刑事告訴の受理情報について4人の告訴人から情報提供を頂けましたので添付ファイルの通り共有させていただきます。 刑事告訴を予定されている方，刑事告訴をされ受理されている方，実子誘拐の被害相談を受けた警察の方の参考になれば幸いです。 190219実子誘拐告訴状況 小島太郎 家庭裁判所チェックから

弁護士が関与し，子どもの連れ去りという婚姻破綻を仕掛けると同時に婚費（養育費含む）を請求し，弁護士の口座への振り込みを要求しているのは，どれくらいの割合なのか調べました。 連れ去り弁護士の婚費(養育費）要求調査(2) 離婚弁護士らが業務として子どもの連れ去りに関与することが違法とされずに優遇されているのは日本独自の慣習ですが，毎月の婚姻費用や養育費から，弁護士が成功報酬を抜くのが合法とされているのも日本独自の慣習のようです。 子どもの貧困に繋がる悪慣習と感じております。（小島太郎）

刑事告訴の受理情報について4人の告訴人から情報提供を頂けましたので添付ファイルの通り共有させていただきます。 刑事告訴を予定されている方，刑事告訴をされ受理されている方，実子誘拐の被害相談を受けた警察の方の参考になれば幸いです。 190219実子誘拐告訴状況 小島太郎 家庭裁判所チェックから

親の離婚を経験した、中山あゆみさん（仮名）からご寄稿いただきました。 この原稿については、小島太郎さんがご本人と連絡を取りあう中で実現したもので、そのやり取りについても後半掲載しております。 中山さんより、ｋネットのサイトに紹介することについては、ご了承を得ています。以下。 親と引き離された子ども時代を経験した立場からお伝えしたいことがあり 私自身の経験をお話させたいただきます。 私が５歳の時に両親が離婚しました。もう半世紀近く前の事なので今よりもずっと離婚には世間の目が厳しい時代でした。 私には弟が２人いたのですが、一番下の弟はまだ乳飲み子でした。 今と違って離婚に厳しかった時代なので母親は子供を３人も連れて行くのは 無理と判断し、乳飲み子だけ連れて家を出ました。 現実には父親に追い出された状態でした。 私は５歳でしたが、いかに父親が理不尽な事をしていたか知っていたので、 （父親の不倫からの母親に対する暴力、暴言）私は母親について行きたかったです。しかし、父親は公務員で大した財産も給料もなく仕送りだって見込めなかったので母親は諦めるしかなかったのだろうと思います。 私はそこまでは考えられなかったので母親に捨てられたと感じていました。 でも母親には会いたかった。 離婚後に母親が私に会いに来てくれると、近所の人が父親に言いつけたり 学校に母親が会いに来てくれると先生が父親に言いつけたりしていました。 そのおかげで母親は父親に何度も暴力を受けました。私はその現場を何度も見ました。 そういう状態を何度か繰り返した挙句に母親は会いに来なくなりました。 私が母親に会いたいと言うと、父親は「誰に養ってもらっているんだ、そんな事は大人になってから勝手にしろ」と何度も言われました。 私は，父親の不倫相手であり、再婚相手である女性に暴力を受けていたので何度も母親に会いたいと言いましたが、母親に会う事は叶いませんでした。 子供の気持ちや意見など、片方の親の意向だけでどうにでも左右されてしまう理不尽さでした。子供は成長もするし、意思だってあります。

新たな年を迎えるにあたり、昨年を振り返ると親子の社会問題において、特徴的な一年であったと感じている。 一つは、離婚後の幼い子ども達への虐待や殺害の報道が連日のように続いたこと。 警察庁によると、虐待を受けた疑いで児童相談所に通告された子どもは、昨年上半期で3万7113人と過去最多を更新したそうだ。目黒区で母親とその再婚相手に虐待され続け殺害された結愛さん（当時5歳）、母親の再婚相手に養子縁組されてすぐに性的暴行の疑いもあり虐待の末に殺害された大阪の希愛さん（当時2歳）や殺害に至らずとも悲惨な虐待のニュースは連日続いた。離婚後に消息が分からず何年も会えずに探していた父親に行政からようやく連絡が入ったのは、実母に殺害された後であった秋田の愛実さん(当時9歳)の事件では、父親は県を提訴することにした。 これらの事件は、片親から我が子を守る権利を剥奪する単独親権制度や居所秘匿措置の不当目的利用の完全保証制度によって増加していると捉えることもできる。 もう一つ、昨年の特徴としては、これまで実子誘拐の法的救済を刑事事件に求めることも受理されることも珍しかったところ、毅然と告訴し子どもを救済しようとする動きが活性化し、受理件数が飛躍的に伸びたことだろう。2月の宮崎に始まり、昨年だけで8件の受理情報が全国から入ってきた。 ある事案では，告訴をされた母親が、誘拐教唆の疑われる弁護士を介さずに和解を申し入れてきて、母親に前科をつけずに男の子と父親が、元の生活を取り戻すことに繋がった。熊本の事案では、起訴猶予となり犯罪性が認められ弁護士の教唆関与も疑われている。また、今までは実子誘拐のあった日を起算とされて、親告罪の告訴期限である6カ月がネックであったけれども、実子誘拐から数年が経過し、監護権や親権を失った親からの刑事告訴を受理するケースも複数発生した。   裁判所の拉致幇助の姿勢は年々強まっていると感じているが、果たして警察には何か変化があるのだろうか？昨年末12月28日に、母親に因る実子誘拐から4年が経ち、離婚により監護権親権を失っている父親からの未成年者略取誘拐罪の刑事告訴が受理された。 その父親Ａ氏に、話を伺ってみた。   小島：「この度、元奥様を未成年者略取で刑事告訴をされたということですが、何故、その手続きを利用しようと思われたのですか？」