誘拐された子どもを全力で探すことが出来る父親

オーストラリアのケースでは，警察が報道に情報を伝え子どもを捜索し，父親も全力で探すことが出来たという。

父親は，ショッピングセンターやコンビニ，公園にチラシを撒き，国外にまで飛び回った。

そして，裁判所までもが情報を報道機関に伝えるようになった。

日本では，居所秘匿措置の不当目的利用が１００％保証されているにも関わらずに，誘拐された子どもを探そうとすれば，親子断絶の正当な理由とされる。

誘拐犯に「怖い」と言わせれば「怖い」と言われた相手は「ストーカー」として事実認定される仕組みだ。一体何が怖いのかが検証されることはない。

破綻請負弁護士らは，インターネット上からも父子の写真や情報の削除を親子の再会の人質を交渉カードにして要求する。テロリスト交渉と同じで要求に全て応じても，引き離された子どもに会えるようには成らず「今更遅い」と冒瀆されるだけで会えないという。

日本では誘拐された我が子を探す権利が認められていないばかりか，誘拐されたことを公表する権利も保障され無い。

断絶されていた親子の再統合を支援する専門家の存在

オーストラリアのケースでは，引き離された親子の事件に接してきた専門家が虚偽DVの確認や親子再統合の支援をした。

同じようにアメリカでは全米非搾取児童センター（NCMEC)が司法や警察の予算や寄付金などから，連れ去られた子ども達の捜索と実効支配親の説得を行っている。

日本には，そのような経験則を持つ専門家はいない。探すことが禁じられ再統合することを命じられることが無いから存在のしようも無い。

日本では，退官後の家庭裁判所調査官で構成される公益法人（FPIC）が親子再会の専門家とされることが多い。

昨年，NCMECのスタッフやACEｓ研究などの精神科医のグループが来日し，引き離された親子の再統合の必要性と再統合プログラムを紹介するシンポジウムが開かれた。

その際に日本の専門家とされるFPICのファウンダーである山口氏は次のような質問をした。

「貴方達は，連れ去りが児童虐待であるというなら，(従前の生活と再統合するなんて）人生において2度も虐待を経験させようとするのですか」と，連れ去り実行支配という虐待の支援を正当化し，精神科医らの研究を元に必要性が認められている再統合を虐待であると批判した。質問時間を悪用した拉致国家の専門家の見解の押し付けと感じた。

余りにも日米の専門家の異なる見解に驚かされた。

私もNCMECのスタッフやACEｓの精神科医達に質問をしてみた。

「日本ではこのようなシンポジウムに参加して勉強しているのは引き離された親ばかりで，主導権を握っている同居親が参加する風景を見ることは無い，このような状況において再統合プログラムを日本に導入しても活用されない。どうしたら活用できるだろうか？」

と質問をしたところ，次のような回答を得た。

「貴方達の国は誘拐を誘拐と認識しないから，何をやっても難しい」

とのことだった。

元の生活に戻されるなら子どもを殺すと叫ぶ自称避難者

オーストラリアのケースでは，連れ去られた子ども達を警察が見つけた際に，実効支配していた母親は，「貴方達が来て，子ども達が元の生活に戻されると知っていたら殺しておいた」と威圧したという。この母親は，自称DVや虐待からの避難者だ。

日本では，自称DVや虐待の避難者を疑う行為自体を咎められるし，証拠も詳細説明も必要無く誰でも避難者と認められるが，シングルマザーやその交際相手，再婚相手に子ども達が虐待の末に殺されるケースが発生し続けて居る。

子どもが「前のパパがいい」というSOSを発しながら殺された事件後には，シングルマザー支援事業者達は，「実の父親や別居親は危険だ。安全だというエビデンスが無い。」と殺された児童のSOSを無視して引き離されている親達を差別視し「児童相談所の強化と養子縁組支援の強化」という対策を打ち出し，報道機関や政治家達までもがその意見に耳を傾けていく。

一人親支援予算（子ども達から片親を排除することが必要），面会交流支援予算（自然に会えなくさせられた親子が必要），養子縁組仲介予算（実親と分離された子ども達が必要）は，連れ去り利権と恐れられている。

父子の再統合と父子の生活の再開

オーストラリアのケースでは，裁判所は母親とその支援者である祖母に禁固刑を命じた。

DVを主張され子どもと引き離される被害に遭っていた父親は，それでも母親と祖母の刑の軽減を訴えた。

そして子ども達は父親との生活を再開することができた。

2018.08