私も当日飛び入りで参加させていただき，マイクを預からせていただいたり，足を止められた方々に，「離婚弁護士らの関与により，子ども達が誘拐され，親子の引き離しが強要されている日本独自の人権問題」についてお話をさせていただけた。多くの方が，日本に法と正義に因る統制があると誤信されていたことを知り，驚かれた様子であった。足を止められた方々は一様にそのような受け止め方だったけれども，通り過ぎる多くの方々は，そんな筈は無いと信じ続けているのだろうと感じた。

拉致の手口を常習とする弁護士らの仕掛ける係争の勝利を保証する拉致幇助裁判官らの非行に対して，国民から選ばれた国会議員から選出されている裁判官罷免訴追委員会が機能しない状況について，各訴追委員達の事務所に問い合わせをしたところ，「裁判官達が，法を無視して拉致幇助などする筈が無い」という答えが返ってくる。弾劾法を無視し，自らの存在を否定しているような名ばかり委員しかいない状況だった。（各事務所秘書対応）

裁判所組織が犯罪行為を行わないという思い込みをしている訴追委員達は，その思い込みに根拠なく，あらゆる組織で犯罪が起きる可能性がある事実から目を背け，抑止効果として存在している筈の自分達が，国民へ背任行為をしている自覚が無いのだろう。

裁判所の障害者雇用促進法を侵す不法行為が明かに

一昨日の毎日新聞の記事によると

「中央省庁の障害者雇用水増し問題で、厚生労働省は７日、最高裁判所などの司法機関で職員に障害者手帳などの証明書類を確認しないまま雇用率に算入していたのは、昨年６月時点で３９９人に上るとの調査結果を発表した。衆院事務局など立法機関は３７．５人だった。両機関とも当時の法定雇用率（２．３％）を満たしていたことになっていたが、司法機関は２．５８％から０．９７％に、立法機関は２．３６％から１．３１％に激減した。」

とのことだ。司法機関が障碍者雇用促進法を率先垂範して侵す不法行為の常習性がある組織である事が確認された。

2018.09