恩赦による復権など無い「子どもを拉致された罪」の罪人たち

何のことだか直ぐに解らない一般人からもSNSで質問が来た。「「子どもを拉致された罪」って何ですか？拉致される程に不用心な保護責任者遺棄ということですか？」などだった。

他国では重罪になる「身勝手な片親による親権独占目的の子どもの拉致」は、日本でも本来は違法である筈が、違法とされないどころか優遇される裁判所の実務の運用があることを説明した。虐待など子どもの福祉に適わない親に対しては、民法の規定により親権が停止されるが、虐待やDVと無縁であっても、離婚弁護士らの関与により子どもを拉致された上で離婚請求されれば、親権は剥奪される。他国であれば身勝手な拉致をする片親の親権が停止されるのだが、日本では被害側の親権を剥奪し、虐待やDVがあったかのような差別的扱いをする。差別的扱いに根拠法がないことから、被害者達は、まるで「子どもを連れ去られた罪」というものが存在していると認識している。

「子どもを連れ去られた罪」では、証拠に基づく主張は認められなくなり、証拠に基づかない言い掛かりで貶められる処罰が下される。連れ去り弁護士の主張が生ぬるい時には、連れ去り側が主張もしていないようなことを裁判官が判決文に書いて連れ去られ親を貶めることすらある。
「子どもを連れ去られた罪」では、人として尊厳を奪われる処罰が下される。どんなに愛着が強い親子であろうと拉致を常習とする弁護士らの関与の先には、生き別れか、家裁調査官の天下り先での軟禁監視付で様々な理不尽な制限を科され、尊厳を奪われ、高い支払いを要求され、月に数時間しか会えなくなる。天下り人達だけでなく、多くの面会交流仲介事業者は、天下り先に順じ、立場の弱い「生き別れにされたくない親」の足元を見て支配した上で金銭を搾取する。
「子どもを連れ去られた罪」では、住民票は連れ去られる前のままで、行方が分からなくされることが多い。すなわちDV支援措置の「加害者」とされる。例えDVと無関係であっても子どもを連れ去られた罪の罪人には抗弁の機会は与えられない。行政に偽造された住民票や戸籍の写しに都度支払いをさせられるだけだ。子どもを連れ去られた罪の罪人は、子どもの行方を知らされることは無い。身勝手な連れ去り親が、子どもを殺害し、遺骨の引き取り手が居ない時のみ、行政が連絡をした実績が確認されている。
「子どもを連れ去られた罪」の親達は、裁判官らが拉致幇助できないような立法活動を願い国会議員陳情をすると、高額な政治資金パーティーへの支払いや、辻立ちの手伝い、あらゆる選挙活動支援に無償で駆り出されたりする。与党の応援では反アベに絡まれ、野党の応援ではふがい無いと絡まれたりする。「生き別れにされたくない」という弱い立場は、選挙候補者達にとっては利用しやすい奴隷のような存在だ。
「子どもを連れ去られた罪」の親達は、「問題の有る親達だ」と社会に差別視で貶められ孤立化させられる。一人親支援業者、養子縁組仲介業者、養育費取り立て業者、面会交流仲介業者などの「片親に問題があることが必要な事業」のNPO代表や御用学者のヘイトを拡散することにメディアは悪用され、「子どもを連れ去られた親」に安易に同情してはいけないと社会に認知させ、孤立化を強めている。
「子どもを連れ去られた罪」の親達は、無念で死ぬことが多い。過去に何回か国会で指摘もされているが問題と認識されることは無く、子どもを連れ去られた罪の罪人らの命は軽視されている。死ぬまで追い詰められることから「子どもを連れ去られた罪」の罪状は死刑に近いと言えるだろう。

拉致司法を糾弾しない三権分立という逃げ口上

身勝手な連れ去り親の動機は、子どもの利益では無く、配偶者への精神的暴力の加害欲求であることが多いが、同居親や別居親には、それぞれに問題の有る親は一定数居て当然だから、個別に裁判所が適正に機能する必要がある。

国会では連れ去り問題に対して「裁判所が個別適正に対処している。」という虚偽答弁ですませ続けているが、個別適正でない手続き指揮をした裁判官らを罷免訴追請求しようとも「裁判官罷免訴追委員会」が機能することは無い。国会議員から成る訴追委員が、拉致幇助裁判官の罷免訴追請求の審理をせずに棄却する理由は、三権分立の尊重だ。裁判所組織が認めた案件のみ（痴漢などで有罪になった裁判官）訴追するという形骸化した慣習になっている。

　　リンク：拉致幇助裁判官を容認している訴追委員一覧

弾劾法に定められている訴追委員会を形骸化させなければならない程に、三権分立における司法の独立（暴走の自由）は絶対なのだろうか。

恩赦とは、行政権により司法の下したの刑罰権の全部又は一部を消滅若しくは軽減させる制度のことを言う。前回の即位の礼の際の恩赦では、選挙違反などで有罪となり公民権を奪われていた政治家などが大量に復権した。今回は、その際の批判を繰り返さない様に、選挙違反の政治家の復権だけでなく、弁護士や医師など様々な職業上の資格が刑事罰により取り上げられている罪人が恩赦により復権する予定であるという。

「子どもを連れ去られた罪」を科す拉致幇助裁判官らを罷免訴追請求できない理由は、三権分立ということだが、刑事罰を受けた政治家や票田となる団体の罪人の復権は、行政判断で司法判断を覆して構わないということだ。

即位の礼では、三権の長が並び、拉致司法と呼ばれる反社会的組織の長である大谷直人最高裁長官の姿もあった。その風景に伴い「国民の幸せと...憲法にのっとり...」という天皇のお言葉は、「子どもを連れ去られた罪」の罪人たちには空虚に聞こえただろうし、憲法で保障された国民の幸福追求権は、子どもを連れ去られた罪の罪人には適用されないのだと悔しい思いが募ったことだろう。

2019.10