最高裁人事局長堀田は、裁判官が条約順守が憲法で定められていることを知っていると答弁した。

串田議員は、裁判官がどのように順守しているのか質問した。

最高裁人事局長堀田は、裁判官は自己研鑽で順守していると答弁した。

串田議員は、子どもの権利条約について裁判所職員に研修をするように国連勧告を受けていることを、どのように受け止めているのかを質問した。

最高裁人事局長堀田は、異動や昇格などの際に各種人権条約の研修を民間人学識者、有識者を含む講師により司法研修所で行っていると答弁した。

串田議員は、どのように現場の訴訟運営に活用しているのかを質問した。

最高裁人事局長堀田は、具体的にどのように実践しているのか調査をしたことは無いと答弁した。

串田議員は、日弁連公式論集で裁判所が違法な連れ去りを有利に扱うことが一般的であると解説されていることを挙げ、そのような状況で何故調査もしないのかを質問した。

最高裁人事局長堀田は、裁判官個々がどのような運用実務をしているのか最高裁が言及はしないと答弁をした。

串田議員は、日弁連に認識されている状態は条約違反であり、そのような状況で裁判官らの報酬を値上げすることを今から反省すべきではないかと促す。

最高裁人事局長堀田は、裁判官の条約順守状況について、個々の運用実務を調査すべきではない且つ裁判官は一般的に条約を順守していると繰り返し答弁し、国連やEU、日弁連の解説による事実認定を暗に否定した。

串田議員は、日弁連の解説は無視して良いということかと確認する。

最高裁人事局長堀田は、裁判官の拉致幇助の実態を調査することは、裁判官の職権行使の独立を妨げるので調査すべきではないと繰り返し答弁した。

法務省民事局長小出は、主たる監護実績、養育能力、愛情、監護補助者、子どもの年齢などにより監護者が決まると（代々引き継がれている虚偽）答弁をした。

このような質疑の状況を傾聴していた日本維新の会以外の法務委員達の賛成により、拉致幇助裁判官らが、増収となる法案が可決したことは、文明国において救いようのない悲劇だろう。

また、子どもを連れ去られた親達を、選挙動員に活用している多くの議員達が、所属政党に、この法案への懸念を伝えなかったことも看過し難い事実だろう。

2019.11