女性が無き寝入りする性的被害の社会状況があり、男性が冤罪で貶められる社会状況が無いという前提におけるものだ。

前提とされる社会状況に偏見があるが、不当に続き泣き寝入りを強いられ苦しでいる人達が居る事案には、真実を公表する勇気を与える功績がある。

日弁連６０周年記念論集に「本来違法な子の連れ去りが、日本では有利に扱われるのが一般的である」と解説され、拉致司法の社会問題の存在が明らかにされ、多くの不当判決被害親が無念で自死をしているが、皮肉にも、拉致幇助裁判官である鈴木昭洋が、社会状況を改善すべく被害公表に公共性があり名誉棄損が阻却されると示したのだ。

今まで以上に、拉致司法被害親達は、どのようにして本来違法な筈の子の連れ去りが有利に扱われたのか明らかにしていくべきだろう。

性別に関わらず認められるべき権利

この注目の裁判の前日には、世界経済フォーラムが、各国の男女平等の度合いを調査した2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本は今まで以上に女性が差別されている国として認定された。内閣府にしてみれば男女共同参画予算に使いやすい事実になった。しかし、これには各国の文化は考慮されず、国会議員の男女比や閣僚の男女比、所得格差などから判断されている。日本の専業主婦率の高さからは当然の結果だろう。日本は男性に専業主夫を許さない男性差別があり、所得の無い専業主婦が財布の紐を握り、所得の高い夫に雀の涙の小遣いしか渡さない文化があることは考慮されていない。

今回の注目の裁判の判決を下した鈴木昭洋裁判長が訴追請求されている内容を確認すると、「拉致被害父親は、収入が無いくせに共同養育計画書を提出していることから子どもの福祉に適わない親」と事実認定して、監護権を剥奪し父子を引き離している。収入が無いという事実認定は証拠に基づかない悪質な事実ねつ造であるようだが、仮にそれが事実であっても収入が無いと拉致被害に法的救済無く監護権が剥奪される法的根拠は無いだろう。専業主婦は認めるが専業主夫は認めないという論理だ。明らかに、職権を逸脱した男性差別だ。

男性がいつでも監護権を気軽に奪われる、お手伝いでしかないのであれば、女性の家事育児労働は減らずに、当然に女性の社会参加率は男性に比べ低くなるだろう。

日本が先進国で最下位のジェンダーギャップから脱する為には、先ずは鈴木昭洋のような男性差別主義者の裁判官を、裁判所から追放することが必要であることは明らかだろう。

2019.12