拉致司法と呼ばれる日本の裁判官らの多くは、離婚弁護士らの関与で拉致様態で引き裂かれ泣き寝入りする様子の無い父親に対して「高葛藤」という烙印を押し、「間接交流」（直接会う必要などなく写真が受け取れるだけで満足しろというもの）を科すことがある。

拉致国家日本の標準的被害父子は、家庭裁判所調査官の天下り先に金銭を支払い、軟禁監視下で尊厳を奪われ、月に１回３時間以内の親子交流が認められることになる。

引き離された親が親権者であっても、日本では、我が子と会う権利は保証されておらず、長い法手続きを経て、ようやく極貧な面会交流の債務名義を得ることになる。

債務名義があったとしても会えるとは限らない。親子断絶強要が親権停止要件にならない日本では、面会交流の債務不履行は横行している。

別居親が子どもに会いたい気持ちを知り、面会交流不履行により苦しめたい精神的暴力加害欲求に憑りつかれている同居親は多いし、面会交流の債務不履行を正当化する為の法手続き代理人を積極的に請け負う弁護士らも多い。

そのような親子引き離し屋に動機付けをしているのは、実効支配親の我儘に同調して、間接交流を命じる審判例だ。

真山勇一参議院議員は、平成２８年３月１０日の参議院法務委員会で、この間接交流を一度食らうと直接交流出来なくなる不安について質問をしたが、最高裁家庭局長の村田は、準備的手続きの側面があるなどと答弁した。緩慢な法手続きで親子の取り返しの着かない人生の時間を平然と奪い従前の関係を風化させる時間を稼がせる拉致国家の司法の代表者らしい答弁だ。

2020.09