大手リベラル紙が、子どもの連れ去り問題を報じる

日本国内で頻発横行している親権独占目的の拉致問題は、産経や日本時事評論、月間Hanadaなど保守系とされる紙面で本質的な取り上げがされ、週刊金曜日などリベラル系で被害父親差別扇動がされてきた。

8月後半に入った本日、ようやく朝日新聞社が、7月決議のEUからの抗議と2月提訴の集団国賠の件を紹介する記事を、ネット媒体で配信した。

「親による「子の連れ去り」が集団訴訟に発展　海外からは“虐待”と非難される実態とは」（2020.8.22配信朝日新聞デジタルアエラドット）

この記事によると、法務省担当者は、この問題が指摘されていることは承知しているが、立法不作為があるとは考えておらず、現行法で適正に対処できているということだ。

これは、一人親支援利権や養子縁組利権から人気の木村草太教授の「連れ去られ被害に法的救済が無いと訴えている親たちは、何か問題の有る親」という差別偏見煽動を補完する回答だ。外務省や与党の「EUが誤解して抗議している」というスタンスとも合致している。

子どもを連れ去られ生き別れ強要被害を訴えている親達は、何かしら問題があり法的救済が必要無い輩ばかりなのだろうか？

立法不作為では無く法の運用の問題？

被害親達は、ツイッターに流れ着くことが多く、無念や希死念慮を吐露したり、自論を押し付けたり、迎合したり、攻撃したりに明け暮れていることが非常に多い。

ある弁護士が、先日、次のようにツイートをした。

「法が無視されていることに根本的な問題があるのに、その解決を新たな立法に求めたところで、その新たな法律を無視されたら何の意味もないんだけど。。立法すれば解決されると考える人が、あまりにも多い。解決しないよ。無視されるか、限定的に適用される可能性が大きいんじゃない？」（2020.8.14 木川務弁護士のツイートより）

この意見とそれに続いた「拉致ビジネスなど存在しない。陰謀論は共感を得辛い」という旨の意見に対しては、反論だけでは無く、誹謗中傷や低俗な冒涜挑発も相次いだ。残念ながら、共同養育支援論者の少なくない一部にこのような傾向がある。

司法行政員らの反社会的実務の運用問題

親権独占目的の拉致は、法務省が朝日新聞の取材に回答したとおり、現行法でも対処可能な筈である。しかし、本来違法な筈の拉致を問題にせず、むしろ優遇する裁判官が多く存在している実態がある。（参考：日弁連公式論集の解説）

違法行為幇助をする裁判官は審判書や判決文に「違法な拉致を優遇する判例法理があることから....」と正直には書けないので、証拠を無視して事実ねつ造をしたり、法的根拠がない判断を裁量を濫用して行っている。違法行為幇助を司法が堂々と行っており、弾劾法を蔑ろにして裁判官訴追委員達（立法府から選出）がそれを容認しているという法治国家の根幹の問題である。立法不作為では無いので、新たな立法では解決する筈が無い。

また、親権者の拉致については、連れ去りを黙認し、情状酌量要素のある連れ戻しを刑法224条違反で逮捕拘留する警察や検察が、犯罪行為である拉致を動機付け促進させている側面もある。

本質では無い立法不作為追及に期待すること

とはいえ、立法不作為を追求することで、問題が軽減する一面もあると感じる。

更なるDV法の悪用と洗脳虐待を動機づける共同養育支援法のことでは無い。

共同親権(民法改正）は、停止要件無く親権を失う不安が無くなることから拉致の新規発生を減らすだろう。拉致被害父親から親権を剥奪して、間男に養子縁組させ継父に昇格させることも困難になるだろう。

離婚弁護士らの「避難行動（シェルター利用実績や一方的な相談記録）を取れば被害者になれる（相手を加害者として差別的に扱わせることができる）」という手口を完全保障しているDV法の改正が必要なことも明らかだろう。

また、脱法行為を公然とビジネスにしている弁護士会に高度な自治権を与えている弁護士法も改正が必要だろう。

なので、立法で解決しないと思うし、立法に期待する面もある。

法曹と立法府は、拉致被害親子の敵か味方か？

先の記事を共同養育支援議連の引き離し派では無い、自民の三谷議員は、ツイッターで次のように紹介した。

「取材に協力させて頂きました。法曹界と立法府が力を合わせてこの不条理を打ち壊していきたいと真剣に思っています。」（2020.8.22三谷英弘衆議院議員のツイートより）

三谷議員に期待はしているものの、「法曹界と立法府が力を合わせてこの不条理を打ち壊していきたい」という言葉には、素直に受け入れられない気持ちが起こる。

その不条理は、法曹界と立法府が力を合わせ、作り上げ、維持している問題だからだ。他人事では無い。

問題の本質に蓋をして解決などする筈が無いだろう。

問題の本質を突き、腐敗した権力へ抗議活動をすることは必要だ。戦略的に権力に媚びへつらう役割分担は、あるべきとは思うが、全員で媚びへつらい、抗議するものを悪と見なし言論統制するような共同養育支援論者たちが多いことは、この問題の解決を遅らせていると感じている。

異なる意見の存在も認め、誹謗中傷や冒涜挑発を行わず反対意見は具体的に。

一日も早く、日本に法治と人権を！

学識