男は，自身の首を切り自殺を図ったとのこと。頸動脈を切るという致死率の高い方法を混乱のさなかに取ったことから自死を覚悟しての犯行だったのだろう。

何故，この男児を連れ去ることが死を覚悟してまで行う必要があったのだろうか？

男児の母親は，夫にDVがあったとして，DVシェルターを利用したという。そして路上で子を連れ去られたという報道だ。

2点の動機を考えてみたい。
本当に避難しなければならないDVがあった場合，児童虐待が無くても，母親が会わせようと思うまで，父親は我が子と断絶される可能性が高く，父子の関係が安全で良好であったとしても会える保障は無い。制度が無いから自力救済をするしかない。

もう一つは，何ら避難する理由も無く，離婚弁護士らの教唆により，ある日突然，子を連れ去られ2週間程，DVシェルターを利用されれば，DVの立証も捜査も必要とされずに，裁判所が父子を引き裂くという脱法行為が横行している。法的救済が無いから自力救済をするしか無い。

現在，後者の事件が頻発横行している。連れ去りは合法化され，連れ戻しが違法化されている為に先手必勝とばかりに連れ去りが動機づけられる。

連れ去りと報道される事件が連れ戻しであるケースは多い。

DV支援措置の不当目的利用には，行政も裁判所も何ら検証もしない。警察も事後捜査すらしない。このような自力救済型の拉致国家と言われる人権蹂躙に苦しめられている父親達からしてみれば，裁判所や警察や行政が犯罪組織になっている。法的救済が無いのだから，子どもを守りたい本能や，愛する我が子と不当に引き裂かれ無い為に，命がけになるところまで追い込まれる。

この事件が，虚偽DVによる連れ去りだったのか，報道の通りDV避難した子供が連れ去られたのかは不明だ。

確かな事は，DVシェルターを母親が利用したからといって，それだけで父親を加害者と断定して報道してはいけないということだ。

家事事件日本国内トップクラスを自認公言する森法律事務所（東京都中央区）の集客場所であるホームぺージには次のような表記がある。

「毎月何件も連れ去りを行う。」「母親の連れ去りは勝率100％」「DV冤罪はよくあること。2～3割の冤罪を扱っている。」「DV冤罪には，父子が会えなくなるぐらいの不利益しかない。これにより国が衣食住をまかなってくれる。証拠は要らない。避難行動をとれば認められる。」
このような先手自力救済を，弁護士会，役所，警察，裁判所が促進している状況であれば，同様の人権弾圧被害者達により命がけで正義を守る自衛団が発生するのは当然と言える。

命がけにならなければ愛する我が子と引き裂かれる制度に不備がある事も明らかだ。

拉致司法と呼ばれる現在の日本の裁判所の実務の運用は，国家の根幹をなす法治が機能していない事を国民に知らしめているのだ。

今回の事件の真相がどうあれ，警察や裁判所が確りと本来求められる機能を果たさなければ自力救済は促進され収集が着かない社会になるだろう。