日本のハーグ子の奪取条約に対する対応状況

国内では，拉致をし子を私物化する親が子の福祉に適い，遺棄された親を悪者と差別する運用をしているが，子の奪取は子の福祉に適わないとする批准したハーグ子の奪取条約への対応も確認された。

それに対しては「順守している」という明確な回答では無く，他人事のように「成功例がある」や「引き渡しの実効性を高める為の実施法の法制審議会が組成されている」というはぐらかし答弁で済まされた。まだまだ多くの子ども達が国境を跨ぎ日本に拉致され返還されていない事実があるのだから，成功例があるで済まされた救済されていない親子は，当然に納得がいかないだろうし，反日感情が強くなっていくだろう。

法務省の担当者とは？

このように因果関係を理解しない意見や被害者の存在を否定する虚偽答弁やはぐらかし答弁を国際社会に，日本の代表として堂々と発言する政府担当者とはどのような方なのだろうか？

日本では立法権、行政権、司法権の三権が分立して相互監視機能があり健常な状態を維持する建付けであるが，拉致幇助の非行を行う裁判官らを国民が選んだ国会議員から成る裁判官罷免訴追委員会に機能させない姿勢を司法が示し，国会議員はそれに甘んじている一方で，行政は司法からの出向者に任せているという司法の暴走を許す体制が完成している。

今回の国連での日本政府の答弁を行った真鍋浩之氏は，正に司法から行政に出向している方である。

真鍋浩之　経歴
H30.4.1　法務省大臣官房国際課付（法務省大臣官房付兼法務省大臣官房秘書課付）
H29.4.1　東京地裁判事
H27.4.1　最高裁人事局付・最高裁総務局付（東京地裁判事・東京簡裁判事）
H24.9.1　旭川家裁判事補・旭川簡裁判事
H24.7.1　東京地裁判事補・東京簡裁判事
H22.7.1　検事
H22.4.1　最高裁家庭局付（東京家裁判事補・東京簡裁判事）
H21.8.1　東京地裁判事補・東京簡裁判事
H16.10.16　東京地裁判事補
（第57期）

今年も恐らく例年通り沢山の拉致被害親が無念の自死をするだろうし，引き離された子ども達が虐待され殺されるだろうけれども，その存在を否定した政府関係者は，その時に自責の念に駆られることは無いのだろうか。

国内の国会での虚偽答弁よろしく国連でも日本政府が虚偽答弁を堂々と行い，片親に因る子の拉致ビジネスを維持発展させる姿勢を明示した今，私達日本の市民はどうすれば，親子の人生を守ることが出来るのだろうか。

既存の被害親子を見殺しにするだけでは無く未来永劫にこの残酷な日本独自の人権問題は続くのだろうか。

片親疎外