天下り人の支配下に置かれ尊厳を奪われる実子誘拐被害親達

日本では、同居時に離婚理由が無い場合には、拉致様態で子ども達から従前の生活と片親を強奪し、親子断絶を仕掛けて泣き寝入りしなければ、破綻という事実認定で離婚請求が認められ、訴訟で一方的に有利に立てるのが一般的だ。

その為、離婚弁護士らの拉致ビジネスが流行し、彼らの御用達機関としてFPICという家庭裁判所調査官の天下り先機関がある。

実子誘拐被害親が引き離された子どもと再会する際には、FPICを使うことを半ば義務付けるような審判例で裁判所と癒着し、自由に会えなくした親子から再会の都度、金銭をせしめるだけでなく、厚生労働省や宝くじからの資金が流入している特殊な団体だ。

日本以外では、別居親と子どもが交流する際に、第三者機関の監視下におかれるのは、虐待など理由がある親だけであり、それであっても人としての尊厳を奪わないように最大限の配慮がされる。

しかし、日本では拉致様態で別居親になり、親子断絶に泣き寝入りしない場合は、家庭裁判所調査官の天下り人らで構成されるFPICという団体の管理下におかれ、裁判所の債務名義に無い不当な制約を許容しなければ、親子は断絶されることが一般的になっている。

そのような理由から、親子断絶という精神的DVの加害欲に憑りつかれ、子煩悩な親を離婚後も苦しめたい身勝手な実効支配親に対し、離婚弁護士らは「FPIC以外では会わせない方が良い」と助言するのが一般的となっている。

FPICの天下り人たちなら、子どもの写真や動画撮影、子どもへのプレゼント、じいじばあばが死ぬ前にビデオ通話だけでもいいから孫と話したいという人生の終焉期の切実な思いも全て禁止してくれる。指定場所での軟禁監視付以外を認めないことを実効支配親から要望されれば、忠実にその通りにしてくれる。拉致様態で生き別れにされた孫に一目会いたい無念で長い人生を終えた祖父母の葬儀への出席要望も断ってくれる。裁判所手続きで親子断絶に曲解できそうな面会交流時のエピソードを同居親に報告してくれる。（いずれ離婚成立して姓の変更を強要される蓋然性のある児童のフルネームを別居親が呼ぶことは問題視される等）

「何故、債務名義に無い不当な制約を科すのか？」と抗議しようものなら、「貴方が私達と契約したのだから私達のやり方は貴方の希望ということよ。不満があるなら利用しなければいいのよ。」と一方的に契約を破棄されたという報告が後を絶えない。

先輩天下り人に忖度した履行勧告

日本では、親権独占を目的にした拉致や別居親子の交流妨害が親権濫用として親権停止要件にはならないが、一応、面会交流の債務不履行に対しては、履行勧告という裁判所手続きがある。しかし、履行勧告を行うのは、現役の家庭裁判所調査官らだ。先輩天下り人らの機関の人権蹂躙に泣き寝入りしなかった実子誘拐被害親への対応は冷たい。

履行勧告に対して不履行でも何らペナルティになることは無いので、不履行で終わることが多い上に、担当裁判官への報告書として、FPICとうまくいかなかったと記載されれば、別居親はどんどん不利にされる証書が積み重なっていくことになる。誘拐被害親子は、家裁調査官の天下りの為に作り出されていると疑いたくもなる状況だ。

実効支配親側の弁護士には、ペナルティの無い履行勧告を単なる嫌がらせと主張する輩もおり、裁判官が複数回の履行勧告に対して、不履行者ではなく、権利者を不利にする審判を下した例もあるようだ。法的救済を求めれば不利にするというのが法治国家の裁判所実務の運用実態である。

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