菅義偉首相が検討を指示した「子ども庁」の創設を巡る政府・自民党の議論が活発になってきた。(2021年4月29日日経新聞)

「議論が活発になってきた」と報道されたが、果たして抑圧をされずに活発な議論が行われているのだろうか。日本は、子どもの利益が何なのか、議論が尽くされているのだろうか。

例えば、国連児童の権利委員会の勧告やEUからの抗議に対して、日本での拉致被害親子の存在は否定されたままだ。拉致され親子断絶されることが子どもの利益であるかのような勝手な解釈がされたままで放置されている。

自民党の言論弾圧といえば、菅政権の副大臣大西英男が数々の問題を引き起こし有名だが、その政策秘書は、私に攻撃をし続けたSNSの匿名アカウントで「親子断絶防止法に懸念」と該当議連役員事務所でありながら反対の姿勢を表明しつつ「家庭省」なるものの創設を示唆していた。つまり、「親子断絶防止法（現・共同養育支援法）」は成立させるつもり無く、現状維持の時間稼ぎの役割しかなく、利権受けの良い制度が、選挙対策として用意されていたのだろう。大西英男事務所は、言論弾圧だけではなく、捏造推薦文を掲載するなど、有権者を騙して地位を得ようとすることには長けている印象だ。

存在が否定されたままの拉致被害親子

待機児童問題などが国会での議論の対象になる際には、作成者が不明なブログが「保育園落ちた。日本〇ね。」と書き込めば済む。しかし、裁判官らが一方の主張と証拠のみを採用する職権濫用で弁護士らの拉致ビジネスを育てている問題については、議論の対象になることはなく被害の存在が否定されている。

子供の連れ去りとその後の親子断絶強要について、稀に質問する議員が現れても「裁判所は、子どもの利益を考え、個別適正に判断している」と虚偽答弁をすれば、虚偽であることを徹底追及するような骨のある政治家は日本には存在しないし、国会議員から構成される裁判官罷免訴追委員会が拉致幇助裁判官の違法手続きを審理することも無いことから弾劾裁判所に進まず、三権分立が全く機能していないので、拉致国家であり続けることができてしまっている。

子どもの拉致被害を訴える親たちは、法制審議会で共同親権が議論されるようになったと浮足だっている。そして、共同親権を切望する弱みに付け込まれ、共同親権が成立するまでは、虚偽DV被害や拉致被害を訴えないように議論が封じられている。その結果として、当事者の一部は同境遇に言論抑制のための嫌がらせをして当時者達が対立し分裂する歴史を繰り返すことになる。拉致国家の政治家達のいつもの手口だ。

共同養育支援法という解決させる効力もなく上程することもなかった理念法で１０年間も議論を封じ込め被害親子を量産させ続け、今また、共同親権で拉致被害の議論を封じている。

拉致国家の子どもの議論の登場人物たち

裁判所が子どもの利益を無視して、個別適正に判断していない現状において、司法から行政に出向し行政を無力化させている法務省官僚たちは、立法無力化のために、どのような議論の人選をしただろうか。＊建前上は、法務大臣が人選、指名することになっている。

私は、拉致被害親たちを、差別偏見で一般化する学識者が共同親権の法制審議会に多い印象を受けている。その他は、現状維持に影響がなく強化できる人選がされていると感じている。

参議院議員、元滋賀県知事　かだ由紀子氏は自身のFaceBookページで、次のように警鐘を鳴らしている。

「法制審議会家族部会の委員であるある大学教授や家族法の専門研究者が、「監視付き面会交流」をビジネスにしょうと、国としての「認証制度」を準備しているという情報もあります。」

天下り団体からの人選

法制審議会にFPICの山口氏が呼ばれたことが明らかになっている。

親子を引き裂き続けてきた裁判所調査官らの天下り先にFPICがある。FPICは、日本で量産される親権独占目的の拉致により引き裂かれた親子が再会する際に、尊厳を奪う制限を科し、金銭を搾取する事業を行っており、拉致ビジネスの弁護士らに人気の御用達機関になっている。

拉致被害者の法的救済を絶望視させている構成要素には、調査官報告書がある。「なぜ、その調査内容からそのような結論が導かれるのか、おバカな調査報告書集をまとめてみたい」と様々な国での国際法務を経て日本の法科大学院で教鞭をとる「子どもの連れ去り問題」の著者が嘆いていた程、不可思議なものが多い。

親権独占目的の拉致が実行された後の法的救済では、「子の引き渡し請求」という手続きを申し立てることになる。しかし、その手続きでは、調査官が、予約訪問した際に、連れ去られた子供が目の前で虐待されずに生きていれば良しとされ、実効支配親や拉致幇助者の一方的主張が調査報告書に纏められることで効力のある証拠とされる。ハーグ条約加盟国でありながら、日本では親権独占目的の拉致被害に救済がないことを思い知らされる第一関門だ。

「連れ去り」でリスティング広告をし、「女性の連れ去り勝率100％」「毎月何件も連れ去りを扱う」と公言している東京家裁調停員の弁護士事務所では、連れ去りで引き裂いた親子を会わせる際には「ＦＰＩＣでないと会わせない」と主張し、連れ去られた親の案件を引き受けた際にも「ＦＰＩＣで会わせてくれ」と主張するなど、子どもの利益ではなく、裁判所組織との関係を強化するのに熱心になっている。

ＦＰＩＣは面会交流の債務名義を無効化するインフラとしても機能している。月に２回以上の面会の債務名義があっても、ＦＰＩＣでは月に１回３時間以内の面会しか認めず、他での面会を禁止することに同意する契約を結ばせることで、債務不履行を正当化させることに悪用されている。

拉致被害親子は、数年の手続きを経て、極貧な面会交流の債務名義を獲得できるが、債務名義にない制約をＦＰＩＣは強要し、抗議すると一方的に契約は破棄される。そして、債務の履行勧告を裁判所に求めると担当となる調査官らは天下り人の先輩らに配慮し「ＦＰＩＣを利用すればよい」と天下り団体の利用を半ば強要し、ＦＰＩＣに抗議し契約を破棄された拉致被害親子には生き別れが待っている。

アメリカの児童精神科医らがACEsという児童虐待のスコア化の研究結果を紹介し、親権独占目的で拉致され記憶を奪われる虐待を受けた児童が、従前の生活を取り戻すことの重要性を解説したシンポジウムが日本で開かれたことがあった。その際に、FPICのファウンダーの山口氏は、質問時間を悪用し「連れ去りが児童虐待なら、元に戻すのも虐待よ！人生で２度も虐待を経験させるな！」と叫び、文明国の医学者たちの研究結果に対して、拉致国家の慣習を押し付けていた。

親権独占目的の拉致問題の解決として議論する場であれば専門家として呼ぶのに、FPICが相応しくないのは明らかだろう。ＡＣＥｓの小児精神科医等を文明国から招いて意見を聞くべきだろう。

ＦＰＩＣは、拉致利権に対する予算増のための共同親権議論としては適任なのだろう。

女性団体からの人選

父親を排除する母親が増えることが事業拡大に必要であろう事業者からは、しんぐるまざーずふぉーらむの赤石氏が、法制審議会に呼ばれた。

私が、change.orgで、単独親権強要制度の撤廃を求める署名を集め、法務大臣に提出しようとした際には、法務大臣が直接受け取りを拒み、法務省官僚が、取材申し込みをした新聞社を排除し、一切の写真撮影を禁じる対応をされたが、赤石氏が、change.orgで共同親権を不安視する署名を集めると法務大臣室で法務大臣に手渡される様子が、報道人を招かれ写真撮影され掲載されたという経緯がある。議論は平等ではなく、拉致国家の法務大臣や法務省官僚に都合の良い言論活動内容が選ばれていることを思い知らされた出来事だった。

赤石氏は、アベマTV等で、「子どもを連れ去られたといっている父親のケースは、虐待やDVから子どもを守るために母親が避難したケースが多い」と、拉致被害父親を差別視する報道に貢献している人物でもある。法制審議会でも、そのような主張を行うことが予想される。

「レイプ被害を訴えている女性の多くは、美人局であるケースが多い」などというマスキュリスト団体が居れば、女性差別として徹底的に叩かれるだろうが、「拉致被害を訴えている父親の多くは、子どもに有害な親が多い」というフェミニストらの主張は、女権に過剰配慮することが主流となっている差別大国の日本では男性差別問題にならずに一般化される。

私は、性別を問わず、単独実効支配強硬親にも、子どもから排除されてしまっている親にも、どちらにも危険人物や性格の破綻した異常者は一定数存在していると感じている。一方的主張内容の多少は、その人の置かれた環境における傾向に過ぎない。ちなみに私の置かれた環境においては、暴力妻や不貞妻が、証拠の隠蔽、親権と資産の独占を狙い、被害者を装うために居所秘匿を行い子どもが巻き添えにされているケースが圧倒的に多い。

こういった置かれた環境によって、どちらのケースもあることを法制審議会の場に出席する団体が、日頃から公表していればよいのだが、赤石氏は千田教授や木村教授ら学識者とされる方のサポートを受け、偏見差別視を一般化させようとする一方、子どもを連れ去られた親たちの団体ではカウンターを打たないので、赤石氏らの不安は、懸念材料と成り得てしまっている。

では、拉致国家の法制審議会は、赤石氏らへの安全なカウンターとして、どのような団体を選んだのだろうか。

別居親団体からの人選

法制審議会には、親子ネットの武田氏が呼ばれている。共同養育支援議連の窓口を独占してきた団体の代表だ。

親子ネットは前述の「親子断絶防止法（現・共同養育支援法）」の上程予定条文案に異を唱える当事者たちの議論を封じる役目を担ってきた団体でもある。

２０１７年の春に、私は、拉致被害の当事者活動に戦略眼も技術も欠けていることに危険を感じ勉強会を企画した。私から陳情を受けた議員が、どのように文書質問を作成し、どのように答弁書調整をしているのかを解説してもらい、ロビイングの著者にロビイングやアドボカシーについて講義をしてもらう都内開催の企画だった。約７００名強のグループウェア内で、参加を呼び掛けたところ、親子ネット武田氏より「気仙沼にいってやってろ」と書き込まれた。幼い子供間のいじめでは、田舎者扱いする手法が存在するが、大人が行うのは始めてみたので驚いた。

その前年に私が、東京家裁調停員の弁護士が拉致ビジネスをどのようにやっているかについて解説したシンポジウムでは、５０名定員の会場が埋まり、この時の企画内容と遜色ないものだったと思うが、武田氏の圧力の成果もあったのか、僅か８名の参加者に留まった。距離的な理由で参加できなかった地方の当事者たちからは、東京で何が起きているんだと驚かれていた。

拉致被害問題の存在を否定する法務省官僚や政府与党が選んだのは妥当なのだろう。

拉致国家の行く末

この先、拉致大国・児童虐待大国の日本はどのようになっていくのだろう。

家族法研究会や法務省調査においても、他国が親権独占目的の拉致に対して、どのような法的措置を講じているかは、調査の対象外とされてきた。親権独占目的の拉致が親権停止要件とされる前提の国において、前提を無視して危険な別居親に対する施策だけが調査される意図的に偏った調査しかされてこなかった。それを、かの議連も窓口独占団体も容認していて現在がある。

今後、日本の共同親権の議論は、親権独占目的の拉致横行の現状維持のための時間をたっぷり使うだろう。

そして、必要な議論が封じられながら進められたことにより、より拉致被害親を差別的に扱う慣習は強固なものになるだろう。

悪用を保証したＤＶ支援措置は、より強固なものになっていくだろう。

単独実効支配親が、共同親権を選択しない自由に配慮した選択的共同親権に向かうだろう。

例え何らかの共同親権制度になっても、今までの被害者の遡及的救済はないだろう。

遡及的救済を求めるならば、単独親権者の再婚相手ではなく、血縁の実親を親権者とする法改正を求める運動が必要だろう。未婚の父親も対象になる。拉致利権に左派が多く、右派が戸籍制度に固執する日本では難易度が高いだろう。

自由に会えなくされる親子が量産され続けるまま、面会交流支配業者への予算が割かれるようになり、ＦＰＩＣのおこぼれを狙う事業者が増え、自由に会えなくされる親子の存在が事業の成長に不可欠な利権が拡大し、拉致被害親を危険人物視する差別喚起を行う人口は増えるだろう。

そもそも現在の法律でも違法な親権独占目的の拉致が、優遇される過程においては、裁判官が、根拠法も証拠も無視して、拉致実効支配側の一方的主張を採用して、事件の概要を確定判決で書き記すことが行われており、この被害については、いかなる法改正でも救済される見通しはないだろう。

裁判官らの拉致幇助という非行の存在を、見て見ぬふりをしている限り、日本は拉致国家、児童虐待国家としての成長を続けるだろう。

偽善に騙され、必要な議論が封印されていることから、今回の投稿をするに至った。

解決に向かう言論活動を行う市民が増え、いつの日か、真実を報道する報道人を増やし、解決に導く政治家を発掘し、良心の呵責に苛まれる裁判官を増やし、拉致被害親に対する差別偏見がなくなり、拉致被害に苦しむ親子が救済される時代がくることを期待している。

DV防止法