イデオロギー対立に巻き込まれる社会問題

面会交流は権利 「あらゆる人が保障されるもの」という観点に立って議論すべき 村上らっぱさん（『府中萬歩記』編集部）インタビュー 聞き手　宗像　充（共同親権運動ネットワーク、ライター） 週刊金曜日の特集「『親子断絶防止法案』は誰のためのもの」（２０１７年５月１９日１１３６号）という特集について、シリーズで各界の人物に意見を聞いていきます。 １回目は、村上らっぱさん。労働問題や障害者問題、天皇制問題など人権問題、社会問題に取り組む一方で、府中市で「府中萬歩記」というミニコミを発行しながら言論活動を続けています。 ――まず、金曜日の企画を全体通して読んでの感想を教えて下さい。 非常に一方的な企画だと思いました。 連れ去りをされ、子どもに会いたくても会えない親の意見が殆ど入っていない。 面会交流は権利です。夫婦間のトラブルをDV・虐待に矮小化せず、別居親やDV被害者、子供などの様々な人の意見を聞き、どのようにして面会交流の権利を保障して行くか、社会的合意形成について建設的に話し合える地盤づくりをするような紙面構成にするべきです。 ――金曜日の企画では「問題のある別居親のための法律は必要ない」というタイトル記事が冒頭に来ています。この表現を聞いてどう思いましたか。 非常に一方的だし権威主義的だと思いました。 「問題のあるなし」は、権力が法や制度を恣意的に運用する際に使われます。共謀罪などに顕著です。一切の留保なくこの様なタイトルを使う編集部の姿勢は非常に権威主義的であると同時に、「問題のあるなし」を一方的に決めつける事が出来るという考えが現れており、非常に危険です。 ――ほかに、記事で気づいた点があれば教えて下さい。 面会交流はまだ一般的に浸透し始めた状態です。制度としての不備もあるし当事者も様々です。しかし現在はまだ完全にその権利が保障されているとは言えません。そういった制度や当事者のあらさがしをしている印象を受けました。 また、「子どもの利益」と書かれていますが、大人の都合で「子どもの利益」を使われる事が多々あります。そこの触れないのは欺瞞的だと思います。

シリーズ　週刊金曜日のデマとヘイト　第２回 「原則面会交流実施」の実態（前） 古賀礼子さん（弁護士）インタビュー 週刊金曜日の特集「『親子断絶防止法案』は誰のためのもの」（２０１７年５月１９日１１３６号）という特集について、シリーズで各界の人物に意見を聞いています。 ２回目は、弁護士の古賀礼子さん。自身も、離婚経験のある同居親である一方、仕事でも面会交流事件など親子関係や夫婦関係を扱うことが多く、子どもに会えない父親たちが父子関係を取り戻すのに尽力してきました。ｋネットは、断絶規定が付加された「親子断絶防止法」については反対を表明しましたが、古賀さんは親子断絶防止法については一定評価しています。 家裁に行けば本当に子どもと会えるのか？ ――週刊金曜日の今回の特集では、冒頭、斉藤秀樹弁護士が「問題のある別居親のための法律はいらない」というタイトルで寄稿しています。 別居親さんたちが携わったという経緯はあっても、この法律は問題のある別居親のための法律じゃない。別居親さんたちが問題があるかどうかも疑義があるけども、法律はとにかく同居親も別居親もそれぞれ子どものとの関係を維持・構築するというためのものであって、じゃあだれのためなのかと言ったら子どものためや、みんなのためにはなると思う。 同居親にとっても、法律があることで私は面会交流義務を果たしたいけれど、いろんな支障がある中で、社会が支援してくださいっていう根拠にはなるはず。なぜ別居親のためだけのものだと決めつけ、それを否定する必要があるのかは疑問です。 ――「問題のある別居親」という言葉の前提には、「現在、家庭裁判所では、別居親から面会交流の申立てがあれば原則として面会交流をさせる方針をとって」いるという主張があります。ぼくらの実感とは違いますが、本当に家庭裁判所は、原則面会させる方針を取っているんでしょうか。 会せた方がいいという方針は裁判所の立場としてあると思います。 ――「ＤＶ・虐待等の訴えが出ていても子の福祉に反することを立証できない限り面会を認めている」とも斉藤さんは言っています。 そういう審判を直ちに出してくれるなら我々のような別居親を支援する弁護士は楽です。我々からすると、ＤＶや虐待などの訴えを出していることも含めて、会わせたくないという立場の人に過度に配慮する傾向が一方であると感じています。

シリーズ　週刊金曜日のデマとヘイト　第２回 「原則面会交流実施」の実態（後） 古賀礼子さん（弁護士）インタビュー 聞き手　宗像　充（ライター、共同親権運動ネットワーク） 問題がある親…… ――ところがなかなか子どもに会えない実情は無視して、週刊金曜日では、「面会が認められない親は子の福祉に反することが明らかな、相当問題がある親といっていい」（斉藤）という結論になります。 これはかなり乱暴で不適切な表現なんじゃないんですか。面会が認められない事情としては、会わせたくない拒否感情が強いときもあるわけだから。 反抗期もあって子どもがどうしても今は嫌だということもあると思う。そういうのを受け止めて今は会わない（間接交流にとどめる）というのも一つの選択だと思う。 そして、これは、本来国や同居親が面会を禁止するのではなくて、あくまで、面会実施の中での親子関係で解決すべき問題だと思いますから、審判としては直接交流を認めるべきです。その意味で、裁判所の考え方にも異論はありますが、ただ、どちらにしても、間接交流というのは、あくまで「今は」会わないという限定的なことだと思うんです。 裁判所が間接交流（手紙や写真など間接的な手段での「交流」）を命令することもあるけど、それは一時的であって、直接交流に将来移行するためにあるものというのが、裁判所の共通認識らしい。つまり面会が認められない親に問題があるというわけじゃない。 面会が認められていないというのが、面会をしない方がよいということではないんです。面会をした方がいいが、間接交流からスタートするということです。 ――そもそも「問題がある」って何なんですかね。 はっきり言って百点満点の親なんていない。いろんな親がいて、運動が得意か勉強ができたかできないか、稼ぎがあるかないか……いろんな個性がある親を子どもは背負っている。親も子どもも人間ですから、それぞれ癖があります。一緒にいてストレスに感じることもそりゃあるでしょう。 そういう中で、子どもなりに幸せを見つけて生きるというだけであって、問題がない親なんているんですか。金もあって優秀な親のほうが過干渉や過保護等、問題があると言われることもある。

オーストラリアの親子法の変遷 「共同養育が法的に廃止されたというのは極端」 濱野　健さん（北九州大学文学部准教授）インタビュー 聞き手　宗像　充（共同親権運動ネットワーク、ライター） 週刊金曜日の特集「『親子断絶防止法案』は誰のためのもの」（２０１７年５月１９日１１３６号）という特集について、シリーズで各界の人物に意見を聞いています。 ３回目は、濱野健さん。北九州大学人間関係学科で社会学を教える。国際結婚の破たん問題。離婚に伴う子どもの養育問題について論文多数。   ――週刊金曜日では「オーストラリアでも子が犠牲になり、２００６年の成立からわずか５年で離婚後の共同養育を柱とする法律を廃止された」と斉藤秀樹さんが発言しています。 ｋネットでは、週刊金曜日に対し、オーストラリアでも、両親との関係が子の利益だとする内容の法律は昔からあると週刊金曜日に答えています。２００６年の改正は共同養育そのものが廃止されたという事実はあるのでしょうか。 濱野　２００６年の家族法の改正では、両親による「均等な養育責任」（equal shared parenting responsibility）が定められました。しかし、この「均等」を養育時間の均等な分担として固持することが、結果として両親への養育負担を強化し、その結果子どもにとって望ましくない生活環境をもたらすことが指摘されました。その後政府の検討委員会により、「均等な養育責任」が必ずしも養育時間の均等を指す趣旨ではないことが示されています。 ２０１１年の法改正では、改正の焦点に子どもの安全の確保が掲げられています。２００６年の法改正で導入された共同養育実施の基準として、「フレンドリーペアレント」ルールが撤廃されています。この原則の維持ために（元）配偶者からの暴力や虐待について訴えを起こすことが困難になったという指摘が背景にありました。しかし、このルールの撤廃によって、とりわけ別居親が共同養育を実施することが再度困難な状況に置かれたという批判も出ています。

オーストラリアの親子法の変遷 「共同養育が法的に廃止されたというのは極端」 濱野　健さん（北九州大学文学部准教授）インタビュー 聞き手　宗像　充（共同親権運動ネットワーク、ライター） ――オーストラリアでは２００６年の法改正は、ＤＶ、虐待の問題が多発し、面会交流によって、ＤＶや虐待が継続したのが原因だと小川さんは解説しています。   濱野　２００６年の法律改正が、DVや虐待を増加させることになったのかという言説の背景には、次のような理由があります。 まず、この法律改正で定められた、離婚後の共同養育の実施について、司法や関係者が法律に書かれた「共同養育の責任」という方針を時間や負担の均質な配分として実施しようとするケースが多く見られました。 その結果、遠隔地で別居関係にある両親や子どもへの養育に関する負担、あるいは共同養育の原則が、子どもや他の配偶者への身の安全の保障よりも優先されるという事態が生じることになりました。その結果、いくつかの痛ましい事件も起きてしまい、それがマスコミで取り上げられ社会的な注目を浴びるようになりました。 その後、オーストラリアストラリア連邦政府司法長官による調査結果では、この法律における「共同養育の責任」について検討し、その解釈として、実際の生活環境や家計状況を考慮しながら可能な限り共同養育を進めることを意味するものであり、時間や負担の均等な割り当てを意味するわけではないという法解釈を提出しています。 また、それにともないこれ以後の法改正は、離婚後の過程における子どもの養育については、共同養育の義務的な実施ではなく、何よりもまず子どもの安全を第一優先とすることがあらためて強調されるようになりました。 参考 URL（2011年法改正の背景'background'を参照） 参考URL（司法長官の2005年家族法での共同養育責任へのコメント）：