オーストラリアの子の連れ去り事件のケース

今一人の母親が牢獄に居る

オーストラリアにおける子の連れ去り事件のニュースから，日本の一般的なケースとの違いの大きさが浮き彫りになった。オーストラリアのケースを紹介しながら，日本では同じケースがどうなるのかを比較検証する。

母親の虚偽DVは支援されない

オーストラリアのケースでは，母親は父親のDVなどを主張し支援を求めたが，DVの存在は認められなかった。

これがもし日本であれば，この母親は何の証拠も詳細な説明も必要無く，警察に行く必要も無く，行政の窓口で身分証明書提示と居所秘匿などの利用したい支援内容にチェックを入れるだけで，支援を受けることが出来た。

共同養育を促す裁判官

オーストラリアのケースでは，単独親権を請求する母親に，共同養育が裁判官から促されていた。

日本では，破綻請負弁護士らが，本人出頭をさせずに片親の人格否定の誹謗中傷をすれば，養育費（婚姻費用）以外の相互扶助義務を裁判官が命ずることは無い。

拉致司法に泣き寝入りせずに養育権を主張した場合には「非現実的な共同養育を主張することから子の福祉に適わない親」という事実認定をして，共同養育非協力者を優遇し，泣き寝入りしない親から監護権を剥奪する弾圧をすることが知られている。（東京高裁21民事部最新判例より）

連れ去りを支援するネットワークの存在

オーストラリアのケースでは，母親が子どもを連れ去り失踪したケースにおいて，それを支援した秘密のネットワークの関与を警察は疑っているという。

日本では先ず，警察は動かない。連れ去りは合法，連れ戻しは違法という運用をしている。

そして秘密のネットワークでは無く，行政が居所秘匿，シェルターでの一時生活，転居先支援を行い，転居費用も負担し，公団の斡旋，一人親支援金，生活保護受給まで支援してくれる。全て税金が使われているのだから国民全員で拉致支援をしている事になる。

毎月連れ去りを何件も扱い母親の連れ去り勝率100％を公言し国内家事事件取り扱いトップクラスを自認する弁護士事務所の解説においても，行政は冤罪承知で支援していることが明記されている。

「冤罪DVなど父子が会えなくなる程度の不利益しか無く，それにより国が衣食住の面倒を見てくれる。」とのことだ。（東京都中央区森法律事務所）

国際的に拉致行政と言われる所以だ。

誘拐された子どもを全力で探すことが出来る父親

オーストラリアのケースでは，警察が報道に情報を伝え子どもを捜索し，父親も全力で探すことが出来たという。

父親は，ショッピングセンターやコンビニ，公園にチラシを撒き，国外にまで飛び回った。

そして，裁判所までもが情報を報道機関に伝えるようになった。

日本では，居所秘匿措置の不当目的利用が１００％保証されているにも関わらずに，誘拐された子どもを探そうとすれば，親子断絶の正当な理由とされる。

誘拐犯に「怖い」と言わせれば「怖い」と言われた相手は「ストーカー」として事実認定される仕組みだ。一体何が怖いのかが検証されることはない。

破綻請負弁護士らは，インターネット上からも父子の写真や情報の削除を親子の再会の人質を交渉カードにして要求する。テロリスト交渉と同じで要求に全て応じても，引き離された子どもに会えるようには成らず「今更遅い」と冒瀆されるだけで会えないという。

日本では誘拐された我が子を探す権利が認められていないばかりか，誘拐されたことを公表する権利も保障され無い。

断絶されていた親子の再統合を支援する専門家の存在

オーストラリアのケースでは，引き離された親子の事件に接してきた専門家が虚偽DVの確認や親子再統合の支援をした。

同じようにアメリカでは全米非搾取児童センター（NCMEC)が司法や警察の予算や寄付金などから，連れ去られた子ども達の捜索と実効支配親の説得を行っている。

日本には，そのような経験則を持つ専門家はいない。探すことが禁じられ再統合することを命じられることが無いから存在のしようも無い。

日本では，退官後の家庭裁判所調査官で構成される公益法人（FPIC）が親子再会の専門家とされることが多い。

昨年，NCMECのスタッフやACEｓ研究などの精神科医のグループが来日し，引き離された親子の再統合の必要性と再統合プログラムを紹介するシンポジウムが開かれた。

その際に日本の専門家とされるFPICのファウンダーである山口氏は次のような質問をした。

「貴方達は，連れ去りが児童虐待であるというなら，(従前の生活と再統合するなんて）人生において2度も虐待を経験させようとするのですか」と，連れ去り実行支配という虐待の支援を正当化し，精神科医らの研究を元に必要性が認められている再統合を虐待であると批判した。質問時間を悪用した拉致国家の専門家の見解の押し付けと感じた。

余りにも日米の専門家の異なる見解に驚かされた。

私もNCMECのスタッフやACEｓの精神科医達に質問をしてみた。

「日本ではこのようなシンポジウムに参加して勉強しているのは引き離された親ばかりで，主導権を握っている同居親が参加する風景を見ることは無い，このような状況において再統合プログラムを日本に導入しても活用されない。どうしたら活用できるだろうか？」

と質問をしたところ，次のような回答を得た。

「貴方達の国は誘拐を誘拐と認識しないから，何をやっても難しい」

とのことだった。

元の生活に戻されるなら子どもを殺すと叫ぶ自称避難者

オーストラリアのケースでは，連れ去られた子ども達を警察が見つけた際に，実効支配していた母親は，「貴方達が来て，子ども達が元の生活に戻されると知っていたら殺しておいた」と威圧したという。この母親は，自称DVや虐待からの避難者だ。

日本では，自称DVや虐待の避難者を疑う行為自体を咎められるし，証拠も詳細説明も必要無く誰でも避難者と認められるが，シングルマザーやその交際相手，再婚相手に子ども達が虐待の末に殺されるケースが発生し続けて居る。

子どもが「前のパパがいい」というSOSを発しながら殺された事件後には，シングルマザー支援事業者達は，「実の父親や別居親は危険だ。安全だというエビデンスが無い。」と殺された児童のSOSを無視して引き離されている親達を差別視し「児童相談所の強化と養子縁組支援の強化」という対策を打ち出し，報道機関や政治家達までもがその意見に耳を傾けていく。

一人親支援予算（子ども達から片親を排除することが必要），面会交流支援予算（自然に会えなくさせられた親子が必要），養子縁組仲介予算（実親と分離された子ども達が必要）は，連れ去り利権と恐れられている。

父子の再統合と父子の生活の再開

オーストラリアのケースでは，裁判所は母親とその支援者である祖母に禁固刑を命じた。

DVを主張され子どもと引き離される被害に遭っていた父親は，それでも母親と祖母の刑の軽減を訴えた。

そして子ども達は父親との生活を再開することができた。

日本では，拉致が優遇される為，子ども達は拉致前の生活に戻ることや父親との生活を裁判所が命じることはほぼ無い。引っ込みがつかないことをした母親が2度と夫に顔を合わせたり連絡を取ることは出来なくなる。

連れ去り自体が子どもの為の避難では無く，配偶者への精神的暴力である場合には，面会交流で不当な制約を科すことに因り精神的暴力を満喫することが出来る。そのような母親達に大人気なのが前出のFPICだ。

不自然な面会交流の強要は，人権蹂躙や虐待であると感じて，面会交流を諦める父親達も居る。

その後の人生

オーストラリアのケースでは，父子は再統合され父子の生活を取り戻すことが出来た。

父親は自分を貶め子ども達と引き離した母親にも寛容的な態度を示しており

裁判所も投獄中の母親が出所後にも母子を断絶すべきという判断はしていない。

父子が温かく，母親や祖母の出所を出迎えるかもしれない。

日本では，子どもを誘拐され泣き寝入りしなかった父親は，2度と子どもと会えなくなるケースが多い。子ども達の多くは，引き離された親を憎むように育てられ，成人になっても探さないケースが多い。

子どもと引き離された親は，子どもと会えない苦しみと，裁判所が事実ねつ造してでも拉致幇助する権力の弾圧の理不尽，連れ去りが違法と認められないことに因り「DVや虐待加害者」であるかのようなレッテルを貼られ差別の2次被害に遭い，勤労意欲を失い，生きる価値さえ見出せなくなり，毎年多くの被害親達が自死を選んでいる。

そのようなケースでも，「成人するまで養育費支払いの義務を果たさずに死んだ」と罵られる事もあるという。

オーストラリアの父子と日本の父子では，同じケースでも全く違う人生となる。

Australian case

Japanese case

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