報道番組を潰す組織力

私が、この拙いブログを始めた理由の一つに、「子どもの連れ去り問題」の実態を取り上げる報道が日本国内では極めて少なく、見通しも悪いという理由がある。

ここ２回の月刊Ｈａｎａｄａ、２，３年前の日本時事評論など保守系メディアでの取り上げは存在しているが、大手紙面や放送メディアでは未だ難しい状況が続いている。

両論併記という報道特性が生み出す差別問題

大手報道機関には、意見の対立する社会問題を報道する時に、双方に取材をすることが半ば義務付けられている。すると「子どもの連れ去り問題」は、「ＤＶ避難」という問題なのだと、被害者に２次被害を与える差別視が巻き起こることになる。

ＤＶや虐待は、連れ去り親にも連れ去られ親にも、どちらにも一定数存在している別問題であるところ、一人親支援予算ＮＰＯや離婚弁護士、フェミニスト、ジェンダー論学者は、連れ去られ被害親全般をＤＶ加害者であると貶め続けている。

原則と例外を恣意的に入れ替えた差別論だが、これに日本の報道人達がやられていることにより、多くの国民が問題視していないことに繋がっている。

報道が事前に潰される理由

事前に両論の取材をすることを、放送委員会に求められることから、番組制作者は放送後にクレームが殺到しないように、クレームを入れそうな団体や論者の意見を取材することになる。そして、放送前に「子どもの連れ去り問題」を取り上げる予定があることが知れ渡ってしまいフェミニスト達の組織力で、その番組は潰されるか、台本がチェックされ「ＤＶ避難下における面会交流問題（問題の有る別居父親がシングルマザー家庭にまとわりつくストーカー問題）」にすりかえられてきた。

ある大手メディアの制作担当者からは、著名なジェンダー論学者から「あなた、子どもの連れ去り問題を放送するつもり？いい度胸しているわね。」と恫喝まがいの圧力がかかったと聞かされた。この制作担当者は、放送後の会社及び自分に降りかかる抗議や嫌がらせを想像し、番組内容を変更した。
ジェンダー論を語る方達の、暴力性や支配欲が顕著なのだから皮肉なことだ。

報道に継続性がなくなる理由

私は、過去に２回、「ニューズ・オプエド」というインターネット番組で、「子どもの連れ去り問題の特集」に出演させていただいた。

１回目は、離婚弁護士らの手口について、２回目は、国際批判を浴びている状況について解説をした。

放送後に私には、多くの連れ去り被害親から感謝のメールが届いた。泣きじゃくり感謝の電話をしてきた方もいた。しかし、一方でＳＮＳでは、私に対し「女性差別論者」とか「ＤＶ避難軽視」という批難や、誹謗中傷、個人情報の拡散が溢れた。その様子から、ニューズ・オプエドの運営会社に抗議が殺到したであろうことは容易に想像がつく。

報道番組といえど民間企業であれば社会正義の為に、ゴタゴタに巻き込まれたくないから、報道を控えるようになるだろう。「子どもの連れ去り問題を取り上げる男は、女性差別主義者でＤＶ避難軽視」という差別的レッテルを貼られることになる。

別居親団体からの圧力

上記のような報道番組や出演者への嫌がらせは、親子引き離し利権やフェミニストだけでは無く、連れ去り被害当事者を含む別居親団体員からも行われている。

子どもの連れ去り問題について、国会議員らには「共同養育支援議員連盟」が存在し、それに対する当事者の声をまとめる窓口として「全国連絡会」が存在し、その主たる構成団体に「親子ネット」がある。

私の言論活動への妨害工作をしている方には、この「親子ネット」の役員や会員が非常に多い。

（画像：親子ネットＨＰより）

昨日、ＳＮＳで見かけた親子ネット現役役員の書き込みによると、ニューズ・オプエドの運営会社に対し、今後私が、出演しないこととＨＰの記載からの削除を要請しているようだ。

その動機は、私に対して匿名で誹謗中傷をしていたことに抗議されたことで、身元がばれた＝ネットリテラシーが無いという極めて身勝手なものだった。

このアカウントとは、ＤＭを交わした履歴があるので本人確認ができていた。

共同養育支援議連役員の政策秘書の匿名アカウントが、連れ去り社会維持派と連れ去られ被害親の双方に対し、支配的言論活動をしていたところ、フローレンスの駒崎氏に身元をばらされ逆上したことと同様の「逆ギレ」だ。
彼らの主張する権利は、匿名で顕名者へ嫌がらせをする表現の自由とプライバシーの尊重だ。

（画像：ツイッターで公開されていた親子ネット役員による書き込み）

親子ネット役員による駒崎弘樹氏とフローレンスに対する挑発も極めて低俗だ。建設的議論とはかけ離れている。このような手法をとれば建設的議論を阻害し、双方の匿名アカウントを活用した誹謗中傷合戦になる蓋然性があることが明かだ。社会問題解決は遠のく。
＊フローレンス駒崎氏は共同親権反対論者、実子誘拐被害否定論者、養子縁組仲介業者

(画像：親子ネット現役役付役員のツイートを親子ネット会員が拡散している様子）

親子ネットには、多くの会員がいるので「親子ネット」=誹謗中傷団体と決めつけることはできないが、組織的な要素は非常に強い。

今回、ニューズ・オプエドに対する圧力をかけていることを公言している親子ネット役員を、親子ネット組織図で確認すると、現在を含め６期も役員を務めていることがわかる。現役役員のなかでも、連続して役員を務めている古参だ。

診断メーカーの診断結果という体を借り、駒崎弘樹氏のフローレンスを指定暴力団組織と揶揄し挑発している方も、親子ネットの重要な役付きのある役員だ。

低俗な誹謗中傷に同調しているメンバーをみても、組織的な関与は否定できない。

私は、子どもの支援活動を通じて、フローレンスの現場スタッフの知り合いが多い。ノンポリで、純粋に子どものことを考えて働かれている方も居る。そんな方々をわざわざ不快にさせて敵を増やすことに何の利益があるだろうか。

このような団体が、子どもの連れ去り問題について国会議員連盟の窓口になっている社会的不利益は大きい。

報道人らが嫌がらせに屈し、報道しない自由を貫いている「日本の実子誘拐問題」について、報道が足りないからと始めた個人の情報発信が、嫌がらせに屈しては元も子もない。

精神的に疲弊もするし、社会的にも不利益を被っているが、存続させて良い筈が無い人権問題であり、取り返しの着かない親子の時間が奪われている切迫した問題でもあるので、今後も嫌がらせに屈せずに言論活動を続けるつもりだ。

（画像：親子ネットＨＰより）

＊親子ネットの創設者である宗像充氏は、本人の強い希望により「今までの役員一覧」には記載されていない。