国際的に有名な実子誘拐合法化地とは？

タックスヘイブンとは，納税を免れるためやマネーロンダリングに利用される国のことであることは，ある程度周知されてきている。カリブ海のバージン諸島，ケイマン諸島などが有名だ。

では子どもの誘拐合法化地と国際的に認知されている国があることは，ご存知だろうか？

South China Morning Post　THIS WEEK IN ASIA 15 Jul 2018

外ならぬ私達の国日本である。

親権独占や養育費名目での金銭搾取を目的として片親が子どもを従前の生活やもう一方の親から誘拐して親子断絶を強要することは殆どの国では，違法とされており重罪になる。

しかし，日本では，日本弁護士連合会が公式論集で「本来違法な筈の子の連れ去りは違法とされずに有利に扱われるのが一般的である」と解説し，裁判官らが誘拐を幇助することが弁護士らに周知され,活用を促されている。日本の弁護士らは脱法行為が有利になることを知りながら活用しないことは依頼者利益に適わないという身勝手な正義感で誘拐と親子引き離しを斡旋教唆していく。

家事事件取り扱い件数国内トップクラスを公言している法律事務所のホームページには，「毎月何件も連れ去りを扱う，DV冤罪を３~４割扱う，母親の連れ去りは勝率100％，DVに証拠は要らない避難行動をとればよい，行政も冤罪をわかってやっている，父子が会えなくなるぐらいの不利益しかない，国が衣食住の面倒をみてくれるようになる」などと誘拐に因るメリットを積極的に斡旋教唆している様子が窺える。

日本に法治を期待し，法的救済手続を求めても，何年間も拉致断絶が続き，時間を稼がれた挙句に，いつまでも泣き寝入りしないことを異常視され有責性とされることが多いという。

片親に因る連れ去り，親子引き離しの強要を児童虐待だと理解できない裁判官らや調査官らで日本の裁判所が構成されていることが国際的に周知され，実子誘拐合法化地と言われている状況だ。

実子誘拐は国境を跨ぐ場合は違法，しかし時は無常に...

親子引き離しの強要が児童虐待であると理解できず，違法な連れ去りを積極幇助する倫理観の欠如した非文明国も外圧には弱い。

国内拉致司法に対する内政干渉には強気で跳ね返せても，国境を跨ぐ連れ去りを違法とする国際条約には批准させられたので，多少なりとも守ろうとする姿勢を示している。

しかし，拉致幇助に慣れ親しんだ日本の裁判所手続きは，そう簡単には，矛盾するダブルスタンダートを運用できていない。

法手続き中の拉致断絶を何年間も容認し，その頃には子ども達は実効支配親の洗脳虐待により，従前の生活や遺棄された親に抵抗を示すようになるし，最終的には子どもの意思を悪用しながら逃げれば大丈夫だ。

子どもを連れ去られた後に，子どもを連れ戻せば，親権者であろうと警察はすぐさま勾留し親子引き離しという児童虐待に加担するが，先に連れ去った方は積極的に保護し，結果として実子誘拐を動機づけ促進している。

女性と子供が弱者であると定義されている日本社会は，実行支配親の洗脳が終わった状態で母子を今さら引き離すことを許さないだろう。

国境さえ跨がなければ実子誘拐優遇への国際批判は内政干渉

国境を跨いだ連れ去りは違法とされる国際条約がある為に，国境を跨がず日本国内で行えば良いと解釈され悪用されるようになるのは必然だ。

一昨年にはイタリアから長崎に一家が移住した後に，母親が子どもを連れ去る事件が発生した。

つまり国際的に，違法とされる実子誘拐を行いたければ配偶者と子どもを騙して日本に行けば，日本の裁判所や警察や行政が手厚く面倒を見てくれることが，国際的に周知されてきているのである。

外圧を退ける離婚後共同親権の検討アピールで現状維持

建前上，本来違法な拉致を幇助する裁判官らが存在しないことになっているので，外圧も裁判所組織への批判では無く，制度の不備に対する指摘にとどまることになる。

指摘されやすいのが日本独自の離婚後単独親権制度だ。そこで日本も「選択的」離婚後共同親権を検討するという姿勢を見せることになった。

しかし，現状の実子誘拐事件では，泣き寝入りしないことを「高葛藤」と事実認定して誘拐した側では無く，遺棄された側にのみ有責性を科す運用がされている。

誘拐した親は居所秘匿してどのような監護をしているか養育費をどのように費消しようが干渉されることなく自由の身が保障されるが，引き離された親が泣き寝入りしない場合には，裁判所職員の天下り先の軟禁監視付でなければ親子は再会することができなくする運用が一般的である。

このような泣き寝入りしない罪を評価する運用がある状況において，

「法務省は離婚後の両親の関係が良好である場合を条件とすることなども含め、共同親権の検討を急ぐ方針だ。」

という。（2018/07/17　時事ドットコムニュース）

つまり「選択的」という運用において，実子誘拐・親子分離強要を強行された親から親権剥奪する慣習を今後もやめるつもりが無いことを明確に示したのである。

親権濫用者の親権を停止するのではなく，親権侵害被害者から親権剥奪する日本独自の「選択的」離婚後共同親権を目指すという事である。

これにより，

1. 長い検討期間中に国際批判を回避できる
2. 被害親達に希望（誤解）を与え批判を抑えられる
3. 拉致幇助の実務の運用を変える必要が無く，裁判官らが現状維持で混乱しない
   
4. 一方的に勝てることが保障されている実子誘拐事件を扱う弁護士会から感謝される
5. 自然に会えなくされる親子の量産を続けることができ，第三者機関への天下りが潤う
6. 現状維持し，且つ養育費を取りやすくできると女性社会学者や女性団体に配慮を示せる
7. 男女共同参画予算に群がる家族破壊利権団体にも配慮を示せる

日本のお家芸「骨抜き」をまざまざと見せつけられている。

このような人権弾圧にあっても被害親達が暴動を起こすことは無いだろう。何故なら虚偽DVなどで引き離しを強要されている親達は，奪われた監護権を取り戻す希望を捨てず，暴力的とみられることを避けるからだ。

日本は被害当事者以外の関心は他人事で極めて低い。

日本の政治家達は，女性団体の票を失う問題には関わろうとしない。

立法不作為を維持したい立法関係者も毎日のように「DV加害者達が自己認識できていない認知のずれ」という差別視の一般化に躍起になり，被害者親達を執拗にネットで付け狙い挑発して感情的に反論させては揚げ足取りで訴訟を起こす言論弾圧に必死になっている。

キッドナップド・ヘイブンの完成度は極めて高い。

いつまでこのような非文明社会が許されるのだろうか。