法務大臣は司法行政と戦えるのか
連日、日本のメディアは、韓国の新法務大臣の騒動を取り上げ続けている。
元従軍慰安婦とされる方々や強制労働をさせられたとされる元徴用工の方々など、終わりなき戦後補償を支持する反日法学者が、反日を煽ると支持率が上がる国の法務大臣になるのだから、日本人として確かに気になるところではある。しかし、その韓国の新法務大臣は、対日制裁判例を支持することだけではなく、韓国の検察改革に着手することが期待されているという。
韓国大統領が権力を失う時期に来ると検察の捜査対象となることは毎度おなじみのドタバタ劇であるが、それが行き過ぎであり改革が必要だという意見がある。自らの家族が検察の捜査対象になっている者を検察改革に着手させようというのだから驚きである。
しかし、日本の大臣が、単なるお飾りで、官僚任せで機能していないことと比べると、羨ましく感じる部分もある。
離婚弁護士らに拉致と親子断絶を動機づける日本の裁判所は、国際批判を浴び続けているが、日本のメディアは隣国の法務大臣への関心ばかりで、日本の法務大臣については殆ど報道しない。
育休を取る必要が生じることが明かな者を、そのタイミングで大臣に任命することを歓迎する話題でメディアは持ちきりだ。それほどに、日本における大臣職は、専門家が任期中に改革に必死になるのではなく、お飾り、パフォーマンスである意味合いが強い。
「大臣が育休をとる」のと「育休を取る予定の者を大臣にする」のは同じだろうか？
もはや「女性アイドルが一日警察署長」と同じレベルで「大臣が育休」が期待されているようにもみえる。
さて、日本の法務大臣である。
前法務大臣は、子どもの拉致問題について回答をはぐらかし続け、EUからの圧力に対し、読売新聞一社に「政府が共同親権を検討」というガセネタをリークして逃げ切った。
現法務大臣は、裁判所出向者で構成される法務官僚の虚偽答弁を採用し、（動きのない）議連が活発に議論していると誤魔化した。外圧に対しては、各国の親権制度の調査を始めるという今までにも使い古した手で逃げ切った。
このブログで以前にも取り上げた通り、日本の大臣は専門スキルの不足から官僚任せでいることが殆どであり、人事権を発動したのは小池都知事が防衛大臣の時に事務次官と衝突して更迭したことぐらいしか見当たらない。
現在、外圧や日本維新の会などの努力もあり、共同養育支援法(理念法）では無く、ようやく共同親権(民法改正）の議論が再開（民法766条改正時に始まる筈の議論が強制力のない議員立法活動に向けられ現状維持の時間をつくってきた）したが、「単独親権維持派」と、「条件付選択的共同親権が落としどころ派」がせめぎあっていような状況にみえる。
拉致司法（避難では無い身勝手な拉致による単独監護の強行や、親子関係に問題がないのに面会交流妨害をする親に監護権を独占させる裁判所実務）の問題に着手する様子はないことから、既存の被害親子が救済される日は来ないだろうし、離婚弁護士らの拉致慣習も変わらず、面会交流事業の予算創出（引き離された親子が再会する際に、拉致弁護士らの指定する業者に金銭を支払わなければ再会出来ない社会）に向かっているように見えている。拉致弁護士らの指定を受けたい新たな利権が発生し、利権団体はその存続と成長の為に自由に会えない親子をつくる世論形成を行うだろうから、より酷い時代に向かっている危険性もある。
韓国で検察の実務の運用を問題視して法務大臣が任命されるように、拉致を優遇し動機づけている裁判官達を問題視する日本の法務大臣が現れる日は来ないのだろうか？
新しく日本の法務大臣になる河井 克行氏については、殆ど報じられていないが、拉致司法の被害親子の救済を期待できる方なのか注視したい。
- 選挙区は、広島3区（広島市の新興住宅地である安佐南区・安佐北区と芸北地方の山間部）
- 広島県議会議員を経て衆議院議員(7期）
- 自由民主党総裁外交特別補佐、元〔内閣総理大臣補佐官（第3次安倍第1次改造内閣）、法務副大臣（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、外務大臣政務官（第2次小泉改造内閣・第3次小泉内閣）、衆議院外務委員長〕
- 保守系右よりと判断されるエピソードが多い
- 『司法の崩壊』（PHP研究所）著者
虚偽DVやモラハラの解釈を議論できるような人となりでは無さそうな悪評もちらほら
副大臣には元ヤン先生
新法務大臣の著書である「司法の崩壊」は、法曹養成の政策により弁護士らが粗製濫造されたことで生じる日本社会への悪影響を問題視した内容である。
左派リベラル系の自称人権派弁護士らが拉致ビジネスに多く関わっていることと粗製濫造された弁護士らの問題は、無関係では無いだろう。
大臣就任を控え慌ただしくされていることと思うが、取り返しの付かない時間が空費されている拉致被害親子の問題を、一日も早く把握され、絶望の淵に居る親子を救済することが期待される。
新法務大臣
河井克行衆議院議員
国会事務所
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館1208号室
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地元事務所
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新法務副大臣
義家弘介衆院議員
国会事務所
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館 1204号室
TEL 03-3508-7241／FAX 03-3508-3511
選挙区事務所（神奈川16区）*長野市出身
〒243-0014 神奈川県厚木市旭町1-15-17
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