裁判所書記官が美人局恐喝をする蓋然性

金を払え、子どもに会えなくなるぞ

昨日の朝日新聞社の報道によると愛知県の裁判所で書記官をする男性らが、美人局で金銭をせしめようと恐喝した容疑で逮捕されたとのこと。

報道によると裁判所書記官らは、自営業者の男性に、「彼女が無理やり襲われたと言っている。警察に連れて行くぞ、嫌なら金を払え。家族にばらすぞ、子どもに会えなくなるぞ」と脅したとされている。(2019.2.3 朝日新聞デジタルより)

法治国家の法の拘束力を日常目の当たりにしている筈の裁判所書記官が、何故、このような不法行為の容疑で逮捕されるに至ったのだろう。また、夫婦間のトラブルでも無いのに何故「子どもに会えなくなるぞ」という脅し文句を使ったとされているのだろうか。

私は、裁判所書記官こそが、日本の法の拘束力の実態を最も客観的に把握しているからこそ起きた事件ではないかと感じている。また、子どもに会えなくなった父親達が苦しんでいる様を日頃目にしているからこその脅し文句なのではとも感じている。

日本の離婚弁護士らが離婚を有利に進めるために、子どもを連れ去らせ「子どもと会いたいなら離婚に応じろ」「子どもに会いたいなら親権を諦めろ」「子どもに会いたいなら養育費名目の金を弁護士口座に振り込め」という人質交渉は、日本では違法とされずに日常的に行われている。

日本のDV支援措置という行政措置は、被害者となることに証拠は要らず、悪用が100%保証されている。すなわち加害者とされることに100%抗う術が無い。

行政の行うDV支援措置が、加害者とされた者(「加害者」「加害者欄に記入された者」等に表現されていることもある)に、通知もせず抗弁の機会を奪っていることは、加害者とされたものが不法行為者に認定されたのではなく特段の不利益が無いからだとされている。

しかし司法が下す保護命令において加害者にされた者にも、冤罪に対して抗う手段は無く、加害者にされてしまう裁判所実務の運用がある。

このことについて、調停員として裁判所と密接な関係にあり「子の連れ去りは毎月何件か受任する事件、女性の連れ去り勝率100%、事務所取り扱いでは3~4割は冤罪DV」等を公言している法律事務所では、ホームページで次のように解説している。

(東京都中央区森法律事務所ホームページより引用)

冤罪DVは日常、証拠は要らない

「DVを証明するには何が必要ですか?客観的な証拠が必要ですが、なくても構いません。」

とQ&A形式で紹介し、警察や婦人相談所に相談実績をつくり、相談記録があればDV被害者になれる=DV加害者に貶めることが出来ることを解説している。

また、後ろめたい脱法行為では無い事を次のように解説している。

「暴力をふるってないのにDV保護命令がでてしまった。こんな理不尽な話あるの?DV保護命令では「冤罪」は珍しくありません。」

そして、冤罪DV被害については次のように解説を続けている。

冤罪DV被害で最も苦しむのは子どもに会いたい父親

「間違えて出しても加害者が子どもと会えなくなる以外は格別の不利益は無く、」

間違えて保護命令が出されても「被害者」では無く「加害者」と呼ばれ、子どもと会えなくなることが説明されている。

何故冤罪DVが蔓延しているのかについては、次のようにそのメリットを解説している。

「DV防止法を悪用する女性が多いのが現実です。これにより子供と父親との面会交流を阻止でき、国のほうで衣食住も確保してくれるからです。」

何故、子どもへの虐待では無く、大人への暴力の冤罪で子どもと会えなくなるのだろうか?これについては、この家裁調停員の弁護士が解説している裁判所実務の運用に、.根拠法が見つからない。逮捕された書記官の「子どもと会えなくなるぞ」という脅し文句と無関係ではない。

DV加害者とレッテル貼りした司法による苛め趣味

根拠法無く、冤罪被害者を含めた「加害者扱いされた者達」が裁判所手続きで不利に扱われ、子どもが巻き添えにされ親と会えなくされる被害が生じる様を、逮捕された書記官も連れ去り請負の常習性を公言している家裁調停員も日常目の当たりにしているからなのだろう。私は、裁判官達の職権を濫用した根拠法の無い、父親達を差別視した苛め=ローハラスメントが行われているのだと感じている。

DV避難と混同される児童虐待

裁判所が証拠無き感情論で、法運用の原則を間違え、配偶者暴力避難と虐待避難をごちゃ混ぜにしていることが、拉致司法と呼ばれる原因を作っているとも感じている。

実子誘拐や親子断絶強要こそ、児童虐待である筈が、わが国では、親権独占目的の身勝手な実子誘拐犯が、モラハラ被害や性格の不一致を訴えると、避難者として扱われ親権侵害の違法性までが阻却される。子ども達は何から避難させられ、拉致被害親達はどのような法理で監護権親権の侵害を不問とされてしまうか抗う法手続きは保証されていない。

司法に立法が侵害されているともいえるこの事態について、衆議院法務委員の串田誠一議員がSNSでDVは、同居親にも別居親にも起こり得ることで、別問題であると、と発言したところ、モラハラ避難を自称する方や、一人親支援予算事業者などが、鬼の首をとったように「DVから逃げちゃいけない」と曲解して、串田議員や日本維新の会への攻撃を劇化させるようになった。

鈴木貴子衆議院議員はSNSで連れ去り問題に懸念を示したところ、連れ去り被害は一切認めない&DV防止法の悪用は存在しない系の自称モラハラ被害子連れ避難母親達から執拗に攻撃をされるようになり、下記のように発言したところ、却って刺激し攻撃をされることになった。

「世の中にはDVで被害をうけている女性もいれば男性もいます。虚偽DVも存在します。手続きをとらず連れ去ってしまう方もいます。それぞれ全てが問題です。どちらか一方、という議論を政治の場ですることは不適切だと思います。」2020.1.9鈴木貴子議員ツイッターより


私も、避難理由無く協議合意無い子どもの連れ去りを「実子誘拐」と表現していることから、共同養育支援議員連盟の政策秘書の匿名ツイッターアカウントから「DV避難軽視」とレッテルを貼られてモラハラ加害者扱いをされ執拗に絡まれ同調者たちからのネットリンチに遭った経験があるので、串田議員や鈴木議員がツイッターで「DV避難軽視」という言い掛かりで攻撃されている様は他人事には思えない。

共同親権を切望する拉致被害親達からは、「DV避難の支援も強化すべき」という意見まで散見されるようになってきた。被害者申告のみで一生「加害者」扱いされ,反論の機会を与えない他に類を見ない運用を、更に強化するつもりなのだからかなりカオスな議論になっている。

裁判所書記官同様に、裁判所実務の運用を熟知している日本弁護士連合会が公式論集で、本来違法な連れ去りが優遇されるのが一般的であると解説している裁判所実務の運用が変わらない限り、冤罪を生み出し「子どもと会いたいなら金を払え」という恐喝は今後も発生していくだろう。

さて、現在分厚いノンフィクションを読み始めた。2月28日に日本での全国ロードショーが開始される「黒い司法 0%からの奇跡」の原作だ。

1980年代のアメリカ、アラバマが舞台となっている。黒人が司法で危険視され冤罪被害が多発している問題に対し、諦めることなく戦った黒人弁護士の物語だ。現代の日本で、実子誘拐被害に遭った父親達が、差別視により司法に貶められている状況と共通項が多い。

「黒人は危険だ、白人が被害に遭っている厳しく罰するべきだ」という風潮と

「父親は危険だ、母親が被害に遭っている厳しく罰するべきだ」という風潮は酷似しており

どちらも証拠評価や根拠法がすっとび、差別視世論に後押しされた裁判官らが権力を濫用した苛めを躊躇なく行うことから発生している。

書籍はその目的を次のように綴っている。

「立場の弱い人々と向き合うときに、不安や怒りに身をまかせたりあえて距離を取ったりすると、人はじつにたやすく彼らを虐げ、不当に扱いがちになるのだ。そしてまた、現代史のなかでも激動の時代といえる”いま”をあがくことも本書の目的の一つだ。」

また

「不当な扱いを受ける人を見過ごしにすれば、だれもがみな共犯者だ。」

とも記されている。

私も、日本の司法が弁護士達の拉致ビジネスを生み、報道機関が報道しない自由を貫き、立法機関が立法不作為を維持する為に言論弾圧をしている日本の現代史を明らかにしながら、決して諦めずに戦わなければならないと決意を新たにできた。

Taro's blog 報道されづらい真実

何故,こんな酷い社会問題が解決されずにいるのだろう?という問題が日本には溢れている。 司法がもし法と正義を守る機関では無かったら? 深刻な社会問題を票読みから見て見ぬふりする政治家ばかりだったら? 大手報道が取り上げをタブー視する人権問題があったら? 市民を言論弾圧するスラップ訴訟が横行していたら? 今,市民の勇気をもった情報発信が求められている。 発信者 小島 太郎