コロナでざわつく拉致司法の天下り先界隈

本日、新型コロナウィルスに対して、緊急事態宣言による外出自粛要請がだされた。

様々な生活への影響が考えられるが、単に政権批判をしたかったり、新たな予算を搾取したいNPO代表らの人騒がせな情報発信には辟易している。


様々な方が様々な悲痛を訴えているが、誰も報じないであろう問題がやはり気になっている。

面会交流支配業の家庭裁判所の天下り人達に、人権蹂躙されている実子誘拐被害親達のネット上での悲痛な叫びだ。

コロナ騒動を理由に期限の定めなく子どもとの面会交流不履行を言い渡され、スカイプなどの交流も認めないという債務不履行幇助が、堂々と行われている様子だ。

定年退職後の天下り人らで主に構成されているから、融通が利かないことは察しが付く。しかも、高齢者が多いので、うつされたら嫌だからコロナ騒動が落ち着くまで面会交流支援(親子交流支配)は難しいと言い渡されたという被害者もいるようだ。
この高齢者組織の厄介なところは、子どもと生き別れにされたくない実子誘拐被害親達の弱みに付け込み、自分達の管理下にない面会交流をさせないことを承諾する契約書へのサインを強要するところだ。

コロナで親子の交流を奪わない文明諸国

日本では、強奪した従前のおうちや別居親の住まいを外出先と考えるので、コロナ騒ぎを親子断絶という嫌がらせに悪用することができている。

従前のおうちや別居親の住まいも、子ども達のもう一つのおうちと考える日本以外の文明国では、外出自粛要請でも別居親子の交流は奪われないようだ。

*リンク先フランスの法的シンクタンクの記事参照




天下り人の支配下に置かれ尊厳を奪われる実子誘拐被害親達

日本では、同居時に離婚理由が無い場合には、拉致様態で子ども達から従前の生活と片親を強奪し、親子断絶を仕掛けて泣き寝入りしなければ、破綻という事実認定で離婚請求が認められ、訴訟で一方的に有利に立てるのが一般的だ。

その為、離婚弁護士らの拉致ビジネスが流行し、彼らの御用達機関としてFPICという家庭裁判所調査官の天下り先機関がある。

実子誘拐被害親が引き離された子どもと再会する際には、FPICを使うことを半ば義務付けるような審判例で裁判所と癒着し、自由に会えなくした親子から再会の都度、金銭をせしめるだけでなく、厚生労働省や宝くじからの資金が流入している特殊な団体だ。

日本以外では、別居親と子どもが交流する際に、第三者機関の監視下におかれるのは、虐待など理由がある親だけであり、それであっても人としての尊厳を奪わないように最大限の配慮がされる。

しかし、日本では拉致様態で別居親になり、親子断絶に泣き寝入りしない場合は、家庭裁判所調査官の天下り人らで構成されるFPICという団体の管理下におかれ、裁判所の債務名義に無い不当な制約を許容しなければ、親子は断絶されることが一般的になっている。

そのような理由から、親子断絶という精神的DVの加害欲に憑りつかれ、子煩悩な親を離婚後も苦しめたい身勝手な実効支配親に対し、離婚弁護士らは「FPIC以外では会わせない方が良い」と助言するのが一般的となっている。

FPICの天下り人たちなら、子どもの写真や動画撮影、子どもへのプレゼント、じいじばあばが死ぬ前にビデオ通話だけでもいいから孫と話したいという人生の終焉期の切実な思いも全て禁止してくれる。指定場所での軟禁監視付以外を認めないことを実効支配親から要望されれば、忠実にその通りにしてくれる。拉致様態で生き別れにされた孫に一目会いたい無念で長い人生を終えた祖父母の葬儀への出席要望も断ってくれる。裁判所手続きで親子断絶に曲解できそうな面会交流時のエピソードを同居親に報告してくれる。(いずれ離婚成立して姓の変更を強要される蓋然性のある児童のフルネームを別居親が呼ぶことは問題視される等)

「何故、債務名義に無い不当な制約を科すのか?」と抗議しようものなら、「貴方が私達と契約したのだから私達のやり方は貴方の希望ということよ。不満があるなら利用しなければいいのよ。」と一方的に契約を破棄されたという報告が後を絶えない。

先輩天下り人に忖度した履行勧告

日本では、親権独占を目的にした拉致や別居親子の交流妨害が親権濫用として親権停止要件にはならないが、一応、面会交流の債務不履行に対しては、履行勧告という裁判所手続きがある。しかし、履行勧告を行うのは、現役の家庭裁判所調査官らだ。先輩天下り人らの機関の人権蹂躙に泣き寝入りしなかった実子誘拐被害親への対応は冷たい。

履行勧告に対して不履行でも何らペナルティになることは無いので、不履行で終わることが多い上に、担当裁判官への報告書として、FPICとうまくいかなかったと記載されれば、別居親はどんどん不利にされる証書が積み重なっていくことになる。誘拐被害親子は、家裁調査官の天下りの為に作り出されていると疑いたくもなる状況だ。

実効支配親側の弁護士には、ペナルティの無い履行勧告を単なる嫌がらせと主張する輩もおり、裁判官が複数回の履行勧告に対して、不履行者ではなく、権利者を不利にする審判を下した例もあるようだ。法的救済を求めれば不利にするというのが法治国家の裁判所実務の運用実態である。

専門家による調査報告書の怪

拉致様態で引き離された親子が再会する為には先ず裁判所で面会交流の債務名義を得る必要がある。親権者であり拉致されるまで同居し養育に関わって親子仲睦まじいだけでは我が子と会う権利は無い。

債務名義を得るには家庭裁判所の狭い一室のマジックミラー越しで親子は不自然に監視される動物実験に応じなければならない。誘拐被害親子には、人としての尊厳の欠片も無いのだ。

仮にその動物実験で引き離された親子の愛着関係が確認されようとも、拉致後の生活が否定されることは無く、従前の生活は奪われる。調査を総括した調査官の意見が調査結果内容と全くかみ合わない調査報告書が多く、拉致司法問題の著書がある法科大学院教授は、「アホな調査官調査報告書集を作りたい」と嘆いていた。

裁判所の予算増や専門家(心理職である家裁調査官)の関与増で問題解決を図ろうとしている方もいるが、残念ながら裁判所の現状を正しく把握すれば、そのような施策で拉致断絶問題が解決するはずがないことは明らかだろう。

尚、高裁では拉致常習弁護士のビジネスが不利になる調査報告書の内容は無視するのが一般的である。調査報告書に「パパは居ないの何で」と何度も調査官に訴え「未成年者は父親に会いたがっている」と調査報告された拉致被害児童に対し、「拙速に再会することこそ不利益」という決定書で児童の訴えをもみ消し父子生き別れを促した東京高裁中西茂は、その功績が認められ叙勲されている。

kネット・メールニュースNo.324「親子新法で横行する動物実験」 | 共同親権ニュースドットコム

□■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ □■  kネット・メールニュース  No.324 □■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ 「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題 についての情報を発信するものです。 2017年3月14日 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ ■今号のトピックス 1 親子新法で何が起きる? 横行する動物実験 2 法務大臣に連れ去り得の事実の追及を求める _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 選ばなくっていい、パパの家、ママの家 ┏┏┳──────────────────────────── ┣☆┫1 親子新法で何が起きる? 横行する動物実験 ┗┛┻──────────────────────────── (1)断絶防止法で横行する動物実験 現在国会上程に向けて根回しが進む親子新法 (断絶防止法とは言えないのでそう呼びません)。 9条では 「第三条の規定の適用に当たっては、児童に関する虐待、 配偶者に対する暴力その他の父又は母と子の面会及びその他の 交流の実施により子の最善の利益に反するおそれを生じさせる 事情がある場合には、子の最善の利益に反することとならないよう、 その面会及び交流を行わないことを含め、その実施の 場所、方法、頻度等について特別の配慮がなされなければならない」 とあります。 これがでっち上げ量産規定であることは声明で指摘しました。 問題はそれだけでしょうか。 今までは裁判になり、母親(の場合)がDVと主張しても たしかに一方的な主張だけでは 裁判所が受け入れないこともありました。 暴力があっても昔のことだったり、でっち上げであることもあり、 そういう場合には裁判所も面会交流をアレンジすることがあります。

共同親権ニュースドットコム

日本特有の面会交流支援員の属性

FPIC以外に面会交流の第三者機関が無い訳ではない。

連れ去りと冤罪DVの常習性を公言している森法律事務所(東京都中央区)の弁護士らによると、FPIC以外の面会交流支援団体には、現場支援員に、引き離され親が多いので、同居親にとって不安があり、FPICしか信用できる団体は存在しないということであった。

他国では、第三者機関の関与で親子交流が行われるのは、前述した通り、虐待など何かしら理由があるケースであり、支援員は、児童の心理職などにより行われている。第三者機関の関与でしか子供と会えない親が、支援員になることはできない。

日本では、実子誘拐被害親たちが、不当に引き裂かれた親子を少しでも救いたい思いから、ボランティアとして現場支援をするケースが多いので、森法律事務所が指摘しているような実態が確かに生じている。

現在、日本では凡そ下記のような背景の団体が、面会交流仲介業(親子交流支配業)を営んでおり、様々な当事者性がある。

  1. 自由に会えない親子を量産してきた家裁調査官天下り団体
  2. FPICに一人占めさせずに新たな予算が欲しい一人親支援予算事業団体
  3. 離婚再婚を繰り返した同居母代表団体

  4. 男性差別視を強く感じる別居母代表団体

  5. 自分自身は別居親に会いたくなかった離婚の子ども団体
  6. 自分自身も別居親に会わせたくない時期があった同居母団体
  7. 別居親団体出身者らによるやたらとお金がかかることで有名な団体
  8. 別居父弁護士の副業団体

天下り団体の改善が他の団体の改善に繋がる

人としての尊厳を奪う面会交流支配が容認されている社会における面会交流仲介業者はカオスな状況だ。団体の何らかの当事者性が色濃く反映されていれば、合う人合わない人が別れるのも必然だ。しかし、全ての団体運営に良くも悪くも影響を与えているのは、家裁調査官の天下り組織であり、そこの運用改善を求めることは、全ての団体の運営に少なからず影響を与えると考えている。

下記のネット署名キャンペーンは、内閣府担当大臣と厚生労働大臣に家裁調査官の天下り組織の面会交流仲介事業の改善指導を求めるものだ。

現在、未だ228名の賛同者にとどまっているが、関心を持つ国民が増えて欲しいと願っている。


コロナにも拉致法曹界にも負けずに、子ども達の為に日本の未来を勝ち取ろう!



追記:FPICに尊厳を奪われている誘拐被害親たちへ

人権蹂躙の証拠となるような書面や録音を残して下さい。

録音が間に合わなくても陳述書形式で、どのように尊厳を奪われたか債務不履行幇助をされたか客観的に理解できる文章を残して下さい。(日時、場所、発言者氏名役職、人権蹂躙内容)

ツイッターやフェイスブックの投稿だけではなく、被害当事者が各自で立証できる情報を公開することが望ましいと思います。

kネット(共同親権運動ネットワーク)の家裁チェックのような投稿記事紹介サイトをFPICに特化して新たに作成しても良いと考えています。

被害者しか知らない真実を明らかにしていきましょう。

Taro's blog 報道されづらい真実

何故,こんな酷い社会問題が解決されずにいるのだろう?という問題が日本には溢れている。 司法がもし法と正義を守る機関では無かったら? 深刻な社会問題を票読みから見て見ぬふりする政治家ばかりだったら? 大手報道が取り上げをタブー視する人権問題があったら? 市民を言論弾圧するスラップ訴訟が横行していたら? 今,市民の勇気をもった情報発信が求められている。 発信者 小島 太郎