報道しない自由-日本も拉致国家

朝鮮半島の戦争終結の祝いムードの中,日本は蚊帳の外にされずに,北朝鮮拉致家族全員の帰還を成し遂げることが求められている。既に死亡したという供述の変遷が,仮に真実となってしまったとしても納得のいくまで捜査をすべきだろう。

日本は,この問題について,アメリカの庇護を活用する戦略しか打開策を見いだせていないように見える。

アメリカに対し,北朝鮮に拉致された家族全員の帰還の実現への協力を要請し続けて居る。

一方で,アメリカでは,ハーグ条約(国境を跨いで拉致された子ども達を一旦,元の生活に帰還させる取決め合意)の不履行国として,毎年,調査報告が4月に行われている。

拉致慣習のある日本は,毎年のように議案に上がっているが,今年は遂に制裁の要件を満たしている事が確認された。


北朝鮮と同様に日本も拉致国家なのである。しかも,日本は現在も量産し続けて居る。

アメリカのゴールドマン法による制裁は段階的で,文書による抗議から安全保障援助の停止まである。

国内で離婚弁護士らが拉致と破綻請負のビジネスを隆盛させ,それを支援している裁判官らの影響が,国境を跨ぐ子の連れ去りに影響し,被害当事者だけでは無く,国益を損なう事態に発展している。

しかし,日本が拉致国家であることを殆どの日本国民は認識していない。

深刻な問題には当事者以外は無関心という情けない国民性もあるが,「報道しない自由」を行使し,国民に真実を知らせない報道機関の影響も大きい。

アメリカのレポートでは,殆ど返還されなかった時代と比べると,44%が返還されるようになったとされている。日本の外務省はこれを高評価を受けていると判断している。

仮に,5年間で10人をレイプした犯人が服役後の5年間で6人しかレイプしなかったからといって,刑を免れ賞賛されるだろうか?日本の外務省のロジックはそのようなものだ。

日本の外務省は44%の拉致児童の返還実績を自讃し,北朝鮮に拉致された家族の100%返還への国際社会協力を求めている。

このような事態の背景には,国内の子の拉致は90%以上が返還されずに,子の連れ去りに正当な理由が無く,親子の再会に児童の不利益が無くても,拉致司法に泣き寝入りしない見せしめに,親権を剥奪されたりする権力による弾圧が平然と行われていることが影響している。

同居時に避難も離婚事由も無くとも,子の拉致で刑事告訴をしたり,拉致常習弁護士らの手口を明らかにすると,親権剥奪され親子引き離しの刑が下されてしまっている。

拉致被害者の告訴弾圧 齊木敏文(35期,部総括判事),石井浩(37期),小田正二(45期)裁判官(東京高裁第9民事部)編 | 共同親権ニュースドットコム

離婚訴訟の被控訴人の父親です。 自力救済に対して法手続きに救済を求めたことと,拉致司法の活用を公言している離婚弁護士らの手口を明らかにした公的意見表明により息子の親権を剥奪されました。 うつ病を悪化させ親権争いをしているという妄想に憑りつかれた妻を落ち付かせる為, 円満調停を申し立てたところ,妻が「毎月連れ去りを何件も行う,母親の連れ去り勝率100%,冤罪を3~4割取り扱う,父子が会えなくなるぐらいの不利益しかない」などと公言している森法律事務所に相談に行ってしまいました。 何も知らずに私が,息子といつものように一緒に朝食を済ませ,保育園に預けに行った直後に妻が保育園から息子を連れ去り連絡を絶ってから,妻の代理人である森法律事務所の弁護士らに対応する一連の係争が始まりました。 引き渡し請求,面会交流などの私からの請求は東京高裁21民事部中西らの悪質な事実ねつ造により棄却されました。 離婚請求訴訟の一審では,妻がようやく出廷し、本人尋問がされました。このとき、離婚請求の理由が無いと妻側の請求が棄却されていました。 私は,円満調停に期待していたことがようやく証明され,何とか妻を落ち付かせて,巻き添えにされている息子を助けたいと考えていました。 しかし,控訴審では,本人尋問も和解提案も無く,初回期日に提出書面の確認だけで終結されました。そして原審を覆えされ,離婚をさせられ親権を剥奪されました。 森法律事務所は,SNSのネットストーキングからの恣意的抽出に曲解を加えた証拠を大量提出をしたり,裁判官罷免訴追請求をしているなどと,拉致被害者への差別感情を掻き立てるアピールに終始しました。 齊木,石井,小田らによると 1.監護者指定で負けるような親が当初,未成年者略取の告訴をしていたことから婚姻を破綻させた 2.妻の代理人を「虚偽DV指南のプロ」などとSNSで誹謗したことから婚姻を破綻させた 以上の通り理由があるから,離婚事由が無いとした原審は失当としています。 子どもを連れ去られる時点では,離婚事由が無くとも,親権侵害に対して法手続きで救済を求めたり,破綻請負弁護士らの手口を明らかにするような社会問題への公的意見表明をすると,不利に扱う事の見せしめにされたのだと感じました。

共同親権ニュースドットコム

「越後屋に子をさらわれ,金をゆすり取られています!」と救済依頼をすると,悪代官が「怪しからん。お前を島流しにする。」と町民を弾圧するようなことが,時代劇の台本では無く,現代の日本でリアルに行われているのである。

島流しに遭った町民が愛する子どもと再会する為には,悪代官が指定した,悪代官の関係機関に,金を渡し,ご機嫌を取り,悪代官に科せられた刑にも無い更なる理不尽の強要を自発的に受け入れることの誓約書にサインをしなければならない。それにより,子との関係を諦め姿を消したり自死をする町民が後を絶えない。

  • 越後家=離婚弁護士
  • 金=婚費,養育費,資産分割,年金分割,慰謝料
  • 悪代官=裁判官
  • 島流し=子の福祉に適わない別居親という事実審の決定書を作成し,差別被害に陥れる
  • 関係機関=裁判所退官職員で構成される面会交流仲介事業者

このような時代劇の台本にも負けず劣らずの現実が現代の日本で起きているが,被害当事者を除く殆どの国民は,知らないか現実とは信じていない。

国際社会から指摘されていることすら,「報道しない自由」の壁に阻まれている。

今回のアメリカのゴールドマン法のレポートの評価の件を報道したのは今のところ,時事評論と日テレニュースと海外の報道の翻訳配信サービスとしてのAFP通信だけである。
(翌朝,日本経済新聞朝刊紙面)

報道魂と国民の関心が拉致国家の権力濫用者達を倒す為に必要とされていることは間違えない。


Taro's blog 報道されづらい真実

何故,こんな酷い社会問題が解決されずにいるのだろう?という問題が日本には溢れている。 司法がもし法と正義を守る機関では無かったら? 深刻な社会問題を票読みから見て見ぬふりする政治家ばかりだったら? 大手報道が取り上げをタブー視する人権問題があったら? 今,市民の情報発信が求められている。 発信者 小島 太郎