親子の引き離しという児童虐待

報道機関が取り上げ続ける移民親子の引き離しという児童虐待


アメリカのトランプ大統領が,国内の雇用政策としての移民対策により,親と引き離される子ども達の問題がクローズアップされ,国際的に注目を集めている。


親子分離強要は子どもの人生において取り返しの着かない心身共に傷を負うと学識者からも警鐘が鳴らされている。

アメリカ中で「親子引き離し」に反対するデモが起きている。

ノーベル平和賞受賞者からも「親子引き離しは残酷で不当だ」と非難の声が上がっている。

州が国を訴える事態になる程,親子引き離しという児童虐待は重く見られている。

「親子引き離しは憲法違反」 NY州、連邦政府を提訴へ | Daily Sun New York

 【19日付ニューヨーク州発表】ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は19日、メキシコ国境から米国に渡ろうとした親子を引き離して拘束するのは憲法で保障された親子の権利を侵害しているなどとして、連邦政府を相手取り、複数の州機関を原告とする訴えを起こす意向であることを明らかにした。 同知事は、移民に対する「不寛容政策」における問題点①憲法上の親子の権利侵害②フローレス合意の条項違反③理不尽な政府の方針に基づく無慈悲な政策、に基づき訴訟の準備を開始するよう、州保健局や児童家族サービス局などに指示する見通し。同知事は同日、マイク・ペンス副大統領宛てに、国境での移民親子に対する虐待的行為をやめるよう連邦政府に要請する公開質問状を発表した。 知事はこれまでにも、移民税関捜査局(ICE)の捜査官の振る舞いや国境での移民親子の扱い方についての捜査を求める文書を、米国土安全保障省宛てに送達するなど、移民保護の取り組みを進めている。 現在、70人以上の移民の子どもたちが、州内の移民収容施設に滞在しているという。 6.20 Update トランプ大統領は20日、移民親子を引き離し別々の施設に拘束する措置を一時的に差し止める大統領令に署名。国内外で「非人道的」との批判が高まっていた。

Daily Sun New York


このような現実をみて,トランプ大統領は,移民政策を見直すことを決めた。

報道機関が無視を続ける日本国内の親子引き離しという児童虐待

一方,日本国内では,毎日のように何処かで,子ども達が身勝手な片親により拉致され,従前の生活と片親を突如奪われる事件が発生している。

子ども達が「お家に帰りたい。パパ(又はママ)がいい。」と泣き叫び続けようと,その事実は身勝手な実効支配親以外が知る事は出来ない。

子の拉致を斡旋教唆する離婚弁護士らが,子の拉致と失踪と同時に居所秘匿措置の利用も教唆しているからだ。

裁判所は,誘拐された子どもが実行支配親に従順になるまで,声も聞かせぬ親子断絶を容認し,数か月放置した後に裁判所内でマジックミラー越しで大勢で監視し,親子を極僅かな時間再会させる。そこで子ども達は,自分と引き離された親の無力を思い知らされる。

日本の裁判所は,親子の関係が良好であったとしても,子どもが引き離された親と会いたいと意思表示しようが,親子断絶を強要する親の単独監護を容認優遇し,泣き寝入りしない親の様子を危険視して天下り先での軟禁監視面会に落とし込む。

裁判所調査で「子どもは引き離された親と会いたがっている」などという調査結果があろうものなら,実行支配親が「子どもが会いたくないと言っている」という成果を主張しだすまで声も聞かせぬ断絶強要を支援する。

子ども達は不自然な親子の時間と実効支配親への配慮から,引き離された親と会う時間が苦しいものになっていく。そして離婚弁護士らは,こどもが会いたくないなどと発言していなくても「子どもが自然に会いたいと言い出すまで会わせないことが子どもの利益である」と主張して裁判所は,積極的にその意見を採用し,親子生き別れを推進していく。

そのような事件がマニュアル的にベルトコンベヤー式に流れている。

身勝手な親と再婚相手に因る子ども達への虐待や殺害の事件報道も後を絶たず,引き離された親の無念の自死も後を絶たない。

このような児童虐待や人権蹂躙が,アメリカとメキシコの国境周辺では無く,日本国内で日常のように行われている。しかし,報道機関は拉致利権と身勝手な親達の主な性属性に配慮し無視を決め込んでいる。

国際社会に明らかにされた日本国内の子の拉致,親子引き離しという児童虐待

そんな折,現在(2018.6.18~7.6),スイスのジュネーブでは,第38回 国連人権理事会が開催されている。

Bolan Times International News(本社:ロンドン)は,国連人権理事会で,日本の人権問題を報告した International Career Support Association 代表へのインタビュー記事を掲載した。

国連人権理事会でInternational Career Support Association 代表より報告された内容は,日本では離婚弁護士らが営利目的で子どもを誘拐させ,DV防止法を悪用し,親子を断絶させる人権問題が起きているというものだった。

日本では,離婚弁護士らが子を連れ去らせ,役所に居所秘匿を申し立てれば,DVや虐待が無くても,誘拐をした親は被害者になれ,誘拐された親は加害者であるかのようにされてしまい,誘拐された子どもを探すと拘束されてしまい,生涯に渡る親子の生き別れに繋がっているということがインタビューで明らかにされた。

日本は批准したハーグ条約の未実施が問題になっているが,日本国内の子の拉致慣習という人権問題が影響しており,離婚後単独親権という制度を維持していることが,その問題を維持していることに繋がっていると指摘されている。

アメリカ議会では,日本に子を拉致された被害親達へのヒアリングを行っている事も報告された。
このように海外の報道機関は,日本国内の親子引き離しという児童虐待に関心を寄せるが,当の日本の報道機関は,自国の問題でありながら,国民に周知されない様に取り上げない姿勢を貫いている。

日本の報道機関が忖度しているのは権力では無い

日本で報道機関が,国内の子の拉致問題を取り上げないのは,拉致司法や拉致行政に忖度しているのではないことは,反トランプ,反安倍政治の報道が盛んに行きかっていることから明らかだと感じている。

司法の問題を報道することはタブーだと話す報道人も多いが,伊藤詩織さんの告訴を不起訴としたことは,不当であるという報道には積極的だ。


日本の自称人権派や,女性団体は,子の連れ去り問題に違法性があれば,警察や裁判所が機能しているという前提で,分離強要されている親子には個別の理由があると被害者差別を行うが,伊藤詩織氏の件では,日本の警察や裁判所は機能していないという矛盾した主張を平然と行っている。

実行支配親と再婚相手に殺された子どもが「前のパパがいい」と言っていたSOSに対して,

「実の父親が安全だというエビデンスを示せ!」と無念で死んだ子どもを冒涜しながら,里親が安全だというエビデンス無く「児童の命を救う為に(養子縁組仲介という人身売買の仕入れ先となる)児童相談所を強化し,里親を増やそう」というキャンペーンを展開し,報道機関がそれを積極採用し盛り上げていき,行政や立法も民間委員にして意見を尊重していく。


数年前に,「国連・人権勧告の実現を!実行委員会」にお邪魔して,日本国内の親子引き離し人権問題について説明したことがある。同調や驚嘆という反応を期待していたが,そこで受けた言葉は次のような冷ややかなものであった。

「子どもは親のものでは無く,社会のものという意見もあるのよ」とのことだった。

子どもが誘拐され親に会えなくなる問題は,人権問題では無く,泣き寝入りしない親のエゴだという意見だ。その日に欠席している委員の意見が浸透している様子であったが,親子引き離しの強要が人権問題では無いという人権派達の存在に驚かされた。

彼女(彼)らは,移民の子どもが親と引き離され泣いている時にも同じことを言えるのだろうか? 


今回,国連人権理事会で日本の拉致断絶問題を報告していただいたNGOの代表にもジュネーブに発たれる前に話を伺えた。

不当目的利用が100%保証され悪用が年々増加の一途である状況において,国連では日本の自称人権派達が「日本には危険な男性が多く,女性や子どもが危険に晒され,毎年DVや虐待が増加の一途である」という主張を繰り返しているというのである。だから日本以外では誘拐とされる行為が,日本でも誘拐とされてしまうと女性と子どもに危険が及ぶという主張だ。

彼はこうも話した。「本来リベラル案件だが,こんな悲惨な問題にリベラルも保守も無い。こんなビジネスを許しちゃいけない。ビジネスにならなくても,世直しだ。」と。


今日も多くの子ども達が,親と引き離され泣いているだろうが,いつになったら日本社会は,現実に目を向けるのだろうか。


権力には忖度しないが,フェミニズムや利権団体には忖度する日本の報道関係者にお勧めの映画の無料上映会情報
2018.7.21 13:30~ 東京お茶の水 全労連会館で男女平等社会を考えよう。


国連人権理事会についての報道記事

国連人権理事会の活用方法について(日本弁護士連合会)

過去の日本への勧告と評価の解説(日本弁護士連合会)

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国内市民団体からの切迫した裁判所への抗議

Taro's blog 報道されづらい真実

何故,こんな酷い社会問題が解決されずにいるのだろう?という問題が日本には溢れている。 司法がもし法と正義を守る機関では無かったら? 深刻な社会問題を票読みから見て見ぬふりする政治家ばかりだったら? 大手報道が取り上げをタブー視する人権問題があったら? 市民を言論弾圧するスラップ訴訟が横行していたら? 今,市民の勇気をもった情報発信が求められている。 発信者 小島 太郎