共同親権の研究で加速する有識者による差別扇動
共同親権の推進派と反対派の議論というTVショー
毎月、子どもの専門家達で集まる勉強会に参加している。医療関係者や福祉関係者、行政職員などが、勤務外の活動として集まり様々な課題を勉強し人的リソースを増やしている貴重な場だ。
一昨日は児相の保護後の施設について理解を深める勉強会をしていたが、参加者の一人が、「これからAbemaTV(インターネットテレビ)に生出演して共同親権について議論してくる。」と言い遺し途中退席したので、深刻な人権問題でもある日本独自の離婚に伴う親権剥奪制度が、解説では無く議論というショー形式をとることへの疑問はあるが、後日その録画をみることにした。
番組制作への共同親権阻止派の圧力
生放送で21:00からだったようだが、放送前の当日朝に、日本弁護士連合会市民会議委員であり、様々な有識者会議のメンバー入りをすることが多い、NPOフローレンスの駒崎弘樹代表は、インターネット上でツイッターを介し下記のような発言をしていた。
「アベマTV(@AbemaTV)が離婚後共同親権について推進派ばかり呼ぶ番組を今夜やるらしい。この前の「ブスいじり番組」もそうだが、アベマはTVのダメな部分を煮詰めた存在になってきているのではないか。内容が不適切なら、BPO提訴も考えたい。」
https://twitter.com/Hiroki_Komazaki/status/1176658052155445248
「そもそもスタジオに呼んでいるゲストの数からして、離婚後共同親権推進派に偏っているじゃないですか。台本も見せてもらいましたけど、共同親権推し。全くフェアじゃない。」
https://twitter.com/Hiroki_Komazaki/status/1176765834082959360
*日弁連市民会議委員、NPOフローレンス駒崎弘樹代表の公開ツイートより
これらの駒崎氏のツイートに対し、ツイッター上では、「訴訟をちらつかせ恫喝し、台本の検閲を行い放送内容を操ろうとしている言論弾圧行為では無いか」という意見が溢れていた。
果たして番組は、この日弁連市民会議委員が中傷するような偏向報道なのだろうか。
出演者には、武蔵大学社会学部千田有紀教授、NPOしんぐるまざあずふぉーらむ赤石千衣子理事長などが居た。
子どもの連れ去り、親子断絶被害親達からは、駒崎氏と共に「拉致利権」とか「親子引き離し派」と評価され嫌悪されている方達である。拉致利権かどうかはわからないが、子どもの連れ去り被害親達の言論活動に対する否定派であり、片親に因る拉致被害問題解決の為の言論活動を「共同親権推進派界隈」と一括りにする方達だとは感じている。
駒崎氏の圧力に屈したのか、番組の冒頭では、『「子連れ別居」を「連れ去り」と表現している人達がいる』という被害を軽視させ冒涜するような紹介と駒崎氏の法解釈の紹介から始まった。
放送後には、駒崎氏の放送内容に満足するかのような発言も散見されるが、今後の報道への圧力にもぬかりが無い様子が窺える。
「この平石(@naohiraishi)と言うキャスターは、完全に推進側に肩入れしていて、全くジャッジやコーディネーターの役割を果たしていない。何でいるの。#アベプラ」https://twitter.com/Hiroki_Komazaki/status/1176848459736862720
*日弁連市民会議委員、NPOフローレンス駒崎弘樹代表の公開ツイートより
これら一連の圧力による世論操作と思える経緯を拝読して、あることを思い出した。
私の知人が以前に勤めていたNPOの代表が、希望する有識者会議に選ばれないと、官僚達や議員達に絡んで脅して、無理やり有識者会議のメンバーに入って政策立案に関与しているという裏話だ。DV加害者から弱者を守るという建前に似つかわない攻撃的な性格だということだった。
差別扇動をするフェミニスト達
さて、番組内容は予想どおり一貫していた。NPOしんぐるまざーずふぉーらむの赤石千衣子さんが、調査方法不明な102人の調査結果を披露し、「「子どもの連れ去り」と騒いでいるのは「自覚の無いDV加害者である」」というものだ。勿論、子どもの連れ去りと騒いでいると評価された人達への調査は無く、赤石さんや千田さんの主張に沿うモラハラを含む自称DV被害者の方達からの一方的主張がグラフ化され、それが共同親権を危険視する正当な理由であるかのように紹介された。
一般的に女性から男性の加害に比べて、男性から女性への加害が多いとか、一般的に女性が育児をして男性が育児をしていないのだから、女性が子どもを連れ去ることに違法性は無いという主張にはいつも疑問を感じる。
その一般論の為に、DVや虐待と無関係な父子を拉致様態により引き裂いてよいのだろうか?
その一般論の為に、家計だけでなく家事育児を母親以上に担っていた父親から、子どもを拉致様態により取り上げてよいのだろうか?
違憲判決を勝ち得た実績のある作花弁護士は、この放送をみて、今後は基本的人権論をベースに議論すべきだと警鐘を鳴らした。マイノリティだから被害を無視して良い理由にはならないとのこと。
赤石さんが必死に弱者である女性の味方として熱弁している時に、私はあるエピソードを思い出した。
面会交流に出したまま子どもを返して貰えなくなり別居親になった母親が、シングルマザーの支援を掲げるNPOの代表に相談したところ、「貴方はシングルマザーじゃない」と相手にされなかったとのことだった。フェミニストは弱者である女性の味方なのでは無く、拉致実効支配母親など優位に立っている女性の味方に過ぎないと確信できた話だった。
私の知人のロビイストから、同じNPOの代表に「共同親権に口を出すならレクチャーをする」と呼び出しをされたという相談を受けたことがある。
彼は行くべきかどうかを私に尋ねてきたので、行って彼女の主張を聴いた方が良いと伝えた。その後、NPOの代表女性から共同親権のレクチャーを受けた知人ロビイストが、その内容を教えてくれた。「日本が離婚後に共同親権になったら女性は避難しないと日本で生きていくことが困難になってしまう」というものだった。
日本以外の先進国では殆どが共同親権なのにどこに逃げるのか、単独親権国の多くは女性の人権が未だ軽視されている国ばかりだが、そんな国で日本と同じように身勝手な拉致による父子断絶をしたら処刑されかねないだろう。
意味不明なレクチャーであると感じたが、知人ロビイストからはフェミニスト達の主張とはいつもその程度のものであると伝えられた。
赤石さんが持参の102人調査結果グラフをエビデンスに連れ去られ親をDV加害者かのように扱う主張に、横で武蔵大学社会学部千田有紀教授が、深く頷いていた。
この風景には個人的に笑わずにはいられなかった。
法務大臣が国会で「共同親権には様々な国民の意見がある」と答弁しておきながら、どのような意見があるのか調査結果を公表する様子も、調査を開始する様子も無い事から私は、共同親権に対する意向調査をしている。
ネットに公開しているフォームへの書き込みなので、私が恣意的に回答者を選ぶことが出来ない応募方式だ。
賛成理由や反対理由、未だ判断がつかない方の理由を理解することが目的であり、回答者の属性毎の回答傾向も気になっている。
武蔵大学社会学部の千田有紀教授は、私の署名活動や調査活動の監視と中傷に余念がない。
私の共同親権意向調査は、未だサンプル数がどれだけ集まったかの公表もしていないし(現在は286名)、レポートも未だ作成していない。意見を集めているので恣意的抽出を行う必要も無く全件公開する予定である。
しかし、千田有紀教授は、無作為抽出で無いという不思議な理由を元に、如何なる調査結果がでようとも私の調査結果を信用してはいけない旨を公然と流布している。
下記画像は千田有紀教授の公開ツイートであるが、恣意的抽出では無く、応募法で全件公開する予定の私の調査は、大学2年生に信用してはならない理由を書かせるレベルだと中傷、冒瀆している。
何故、様々な意見を全件公開では無く、無作為抽出法でなければ信用してはならないのか千田有紀教授の謎理論だ。では調査方法不明な、恣意的サンプルを集めた赤石さんの102人の共同親権を阻止すべき調査結果についてはどのように考えるのだろうか?連れ去られ被害親を自覚症状の無いDV加害者と見なす信用できる調査なのだろうか?
下記の画像は、ある与党衆議院議員の政策秘書が匿名アカウントを用いて、理由の説明無く印象操作で私の署名活動を貶め共同親権を危険視させようと画策してツイートしたものだが、それを必死に拡散しているのは千田有紀教授である。
彼女にとって社会学とは、より良い社会実現の為では無く、被害者を気にせず特定の方達の利益の為に世論操作をする社会学なのかも知れない。
この駒崎氏や赤石氏や千田氏の関与したアベマTVの放送を見た、あるヤフーオーサーが、共同親権反対派は、非営利組織では無く営利組織なのだろうと感じるに至ったことをヤフーオーサー記事にアップした。被害当事者以外にも、徐々にお察し案件となり始めているのかもしれない。
問題解決をするつもりなのか解決を遅らせるつもりなのか不明な政治家
反対派は、利権なのだろうという意見が溢れ出しているが、賛成派とされる側の意見にも気になるものがあった。共同養育支援法議員連盟の幹事である柴山昌彦前文部科学大臣だ。
柴山代議士は、番組の最後に、親権に拘る必要が無く、じっくり議論して共同親権も選択できる社会をいつの日か作ればよいというような発言があった。親権に拘らずに強制力のない理念法である共同養育支援法が成立すればよいということなのだろう。
人生の取り返しの着かない時間を奪われ続けている現在の拉致被害親子には救済の見通しなど無い事を理解させ絶望に陥れる残酷な意見だ。
裁判所が、本来違法である筈の離婚弁護士らの拉致ビジネスを法にも証拠にも基づかずに幇助している現状において、求められているのは裁判官らが職権を濫用して拉致幇助出来ない立法である筈で、強制力のない理念法では無い筈だ。
柴山代議士が大臣になる直前の衆議院選挙候補者アンケートでは、子どもの連れ去りに悪用されているDV防止法は今のままで良いとの回答だった。柴山代議士は私に、悪用されているDV防止法が今のままで良い理由として、不利益を被ったら抗弁すればよいと語った。
柴山代議士は、弁護士らと裁判官らの拉致促進の実態に疎いことが解った。子どもの連れ去りに悪用される居所秘匿には、抗弁の機会など無い。相手の主張も見えず、裁判所の決定が無くても、DV加害者が接近禁止命令を食らうのと同じ効果の措置を、行政によりされてしまっていることが全く理解されていなかった。
有識者達による連れ去り被害親への差別視の不安が募る研究会が始まる
今日の時事評論の報道によると法務省は、年内に共同親権導入の是非をめぐる研究会を設置するとのこと。
共同親権の導入の為の法制審議会では無く、共同親権の研究会とのことだ。
今まで一体何をやっていたのだろうと思うとともに、先々も思いやられる。
「子どもの連れ去り親子断絶問題に対して、日本の裁判所は個別適正に対処している」と国会や国連で虚偽答弁を来り返してきた、裁判所から出向している法務省官僚達は、連れ去り引き離しの人権問題の存続の恩恵を受けるNPOの代表やその御用学者たちを有識者会議のメンバーに選定する蓋然性がある。
当然それでは、国際批判を浴びている人権問題は解決されずに、正当化するための連れ去られ親差別視が一層強固になるだろう。
日本特有の人権問題は、人権後進国の有識者達からの意見で解決しようとせず、文明国の有識者を招き入れて欲しいと切に願っている。
追記:2年前の今日は、ニューズオプエドにて50分間、離婚弁護士らの拉致ビジネスの手口について解説した日であったことをフェイスブックのタイムラインが教えてくれた。
それから2年間、殆ど社会認知が進まずに、逆に、差別扇動が浸透してきていることは何とも残念だ。有識者という差別扇動家たちから親子を守る為の言論活動は続けなければならない。
追記2:「研究会は公益社団法人「商事法務研究会」が主催し、裁判官や弁護士、有識者、法務省幹部がメンバーとなる。」と朝日新聞社が報じた。
やっぱり不安しかない。
いずれにせよ、過度な期待をするよりは、いつもの時間稼ぎとみておき、差別扇動者が日本の子ども達の未来を左右する有識者に潜り込まれない様にし、多方面から一日も早い、拉致被害親子の救済に繋がるアクションを求め続けなければならない。
追記3:1000名を超えてから定期的に集計結果やレポートを作成するつもりであった共同親権意向調査は、未だ286名だけれども一旦、集計し公開することにした。
今日も日本のどこかで拉致利権により、拉致され親と生き別れにされる子ども達の被害は起きているだろう。
武蔵大学社会学部千田有紀教授らのネガキャンに屈する訳にはいかない。
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