拉致ビジネス横行にみる日本の三権

法無大臣が炎上させるツイッター界隈

検察庁法の改正に抗議するSNSの書き込みが爆発的に増える事態が起きている。

主に、安倍政権の独裁を危険視する層の扇動が多いと感じているが、芸能人も巻き込み言論活動としては、成功しているようにも見受けられる。

森法務大臣の答弁も、その経歴からは信じられないようなお粗末な内容なので、当然に批判を浴び、納得できない野党議員や国民を増やしていると感じる。

森法相「検察庁法改正、問題ない」　抗議ツイート拡大に　
2020年5月12日　朝日新聞デジタル

物議を醸す「三権分立図」

政府に都合の良い人物を検察トップにする狙いの立法であるというのが、抗議している方達の論調だ。そのようなことを許しては、三権分立が損なわれるのだという。

そして、三権分立を説明する図の官邸公式サイトの表示内容が物議を醸すことに発展した。

官邸の公式サイト「三権分立」図、検察庁法改正案めぐりTwitterで話題　2020年05月11日 HUFFPOST

三権分立は、司法、行政、立法が互いに双方向の矢印で関係づけられ、中心に主権者の国民がおかれ三権に向けて矢印が記されているケースが多い。しかし、首相官邸HPでは、内閣（行政）から国民に矢印が向いている。

法治国家において、行政の管理、制約を受けるケースは多いので、私は感情的になる問題とは感じなかったが、現政権の独裁支配の懸念を持つ方達の不安を煽り、政権批判のモチベーションが上がっているようだ。

しかし、今更騒がなくとも、そもそも、日本では、三権分立など機能していないし、法治も正義も無い事など明らかだ。

弁護士会など、離婚弁護士の拉致ビジネスを活用、容認している法曹人が「三権分立が脅かされている！法治国家の根幹に関わる問題だ！みんなで声をあげよう！」などと騒いでいる様子には呆れる果てている。厚顔無恥甚だしい。

検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明　2020年4月6日　日本弁護士連合会会長　荒　中

三権分立図ではないが、三権と利権の相関図を自分なりに作ってみた。（無断転載可）
中心には、離婚弁護士らの拉致ビジネス被害に遭っている国民（親子）を置いてみた。

この図のような実態があることを知っている、法曹人や国会議員、官僚らに法治や三権分立を語る資格など無いことは明らかだ。

離婚弁護士らの拉致ビジネス問題について、国会では、法務省や最高裁の「裁判所が個別適正に対処している」という虚偽答弁を許し、個別に不当な拉致幇助を行った裁判官の弾劾は一切行われておらず、弾劾法が蔑ろにされている実態がある。

法治や三権分立を語るなら、立法から司法に向けられている矢印「弾劾法」がそもそも全く機能していないことを追求すべきだろう。

その事実を知り得ながら、検察庁法改正だけに抗議するのは、欺瞞だろう。

三権分立に不可欠な筈の「弾劾法」

三権分立と法治を日本に取り戻す為に、自浄作用の無い反社会的法曹界に期待せず、選挙を通じ国民が選んだ国会議員から成る「裁判官罷免訴追委員会」に弾劾法を確りと運用してもらわなければならない。

署名キャンペーン「裁判官罷免訴追委員会、日本独自の悪慣習である子の連去り勝ちの判例を維持する為に中立公正な手続きを行わない拉致幇助裁判官達を罷免してください。」

#検察庁法改正に抗議します #三権分立 #法治 #共同親権

追記
刑事事件被告経験者(ホリエモン）からも、検察庁法改正への抗議活動の様子に対してご意見、解説がありました。

検察(行政）が立法的な行いをしている側面もあるとのこと。

裁判官が根拠法の無い拉致幇助をするのも司法が勝手に(立法）をしているようなものなので、検察の独善的暴走も凡そ想像できる。

検察官、裁判官、弁護士らのずぶずぶな関係を崩さなければ、反社会的法曹人被害から日本国民が逃れることは出来ないのだろう。

ゴーン氏のように日本の法曹から逃亡できないのなら、法曹の反社会性を許さないと声をあげ続けなければならない。