小島太郎

経営コンサルタントの傍ら，子育て支援員，面会交流支援員などの家族問題に関わる社会活動をしています。
現在，緊急性のある日本独自の人権問題である「子どもの連れ去り・親子引き離し強要」の問題解決に向け情報発信をすることが多くなっております。
日本の親子の絆を守る為に，一人でも多くの方に関心を持って頂けますと幸いです。
https://tarokojima.themedia.jp/

記事一覧(18)

現役裁判官が示す裁判所との闘い方

「奈良判定」の比ではない「拉致・児童虐待支援判定」日本の権力者たちの中でも，裁判官の権力は突出している。職務内の如何なる横暴にも誰も成す術が無く手の着けられない状況だ。本サイトで注視している子の拉致を優遇し動機づけている拉致司法問題においても証拠と共に徹底抗弁すると最終的には，事実ねつ造や単なる言い切りのヘイトで被害者を弾圧し，親子の引き離しという児童虐待と人権弾圧を行うことが確認されている。

イデオロギー対立に巻き込まれる社会問題

「子どもの連れ去り親子断絶問題」という非文明的な社会問題が日本にあることを知るまでは，媒体に拘り無く，目につくニュースに一様に感化されていた。右も左も意識したことは無かった。様々な社会問題の市民活動に参加していると，どうしても「リベラル」とレッテル貼りされる方達の知り合いが多くなる。元々，自由奔放な校風の高校出身なので，リベラルな友人が多い。左翼と揶揄される人脈に抵抗はない。住まいの隣が神社なので毎日参拝している。20代の頃は当時の勤め先の行事で毎年桜の季節には靖国神社の大村益次郎像の前で「同期の桜を歌う会」のサポートに駆り出されていた。右翼と揶揄される人脈に抵抗はない。年間を通じ，神道，仏教，キリスト教の行事に参加しており，異なる宗教に抵抗感も無い。仕事においては女性を優遇登用することが多かったが，ミサンドリーには嫌悪感がある。しかし，子どもの拉致ビジネスを知り，調べていく過程で，似非人権派，弱者ビジネスの存在を知る事になり，利権が煽動するイデオロギーに社会問題が密接に関わっている事が多いと感じることが多くなった。女性の味方のような「ええかっこしぃ」は，安易に出来なくなった。そして報道機関が中立的ではないと感じはじめ，確信に変わった。子どもの連れ去り親子断絶問題に対して，「リベラル」と称される方々は非常に冷淡に感じている。そこには「お為ごかし」の利権が存在し，その人脈の主張に因る先入観の影響が強いのだろうと感じている。本来リベラル案件だと思うが，子の連れ去り親子断絶問題を怪しからんと感じる人脈には保守系が多い。保守系は，古来の性別役割分業を尊重する傾向から男性の家事育児には興味が薄いのではと感じる時もあるが，それ以上に家族破壊ビジネス（＝国家弱体）を許せない方が多いのだと感じている。日本で弱者と定義されるのは「女性と子ども」だ。LGBTも（差別に苦しむ）弱者として扱われることが多くなってきている。在日韓国人や同和などの差別問題の周辺と通じるものを感じている。20代の頃は深夜から呑み始める機会が多く，深酒となる時に早朝から呑む場は，新宿2丁目しかなかったのでLGBには慣れ親しんでいた。なのでLGBに特に抵抗感も無い。そこでは私は「ノンケ」とか「ストレイト」とか呼ばれ，悪意無くお互いの異なる性的志向性をからかっていた。犬派と猫派の会話のようなもので，差別とはかけ離れたものだ。よもや性的志向性の違いが差別問題として国会を賑わす時代が来ることは全く予見していなかった。先般，自由民主党の杉田水脈議員の少子化対策が優先されるべきであるという趣旨を伝えLGBT予算に疑問を投げかける言葉がLGBT差別発言として物議を醸している。（新潮45【特集】日本を不幸にする朝日新聞）杉田水脈議員は，歴史ねつ造に因り国益が貶められている事を憂う所謂「保守系」と評価されている議員だ。「弱者」を政治利用したり利権化する方達への嫌悪が今回の主張に繋がったのではと感じている。子どもの連れ去り親子断絶問題に関与する利権団体と今まで彼女が戦ってきた人々が多く共通していることに気付いたことにより関心を高めている。子どもの連れ去り親子断絶問題については，保守寄りと言われる「産経」で扱われることが多く，リベラル寄りと言われる媒体では，引き離された親達を危険視する差別報道が多くなっていると感じている。（本記事下部参考リンク参照）大手では無いが「日本時事評論」も弁護士らの主導する子の連れ去り親子引き離しビジネスを問題視し，継続的に取り上げている。しかし，日本時事評論を日本会議の機関誌として認識し，日本会議を陰謀説のように敵視する層が一定数居る。私の知人友人にも残念ながら多い。そのような方達にしてみると日本時事評論が取り上げた社会問題を，真実を詳細に知ろうとせず天邪鬼に反対しようとする作用が発生することもある。「子どもの連れ去り親子断絶問題」という本来，右も左も関係無い人権問題が，イデオロギーの対立に巻き込まれている状況と言える。そのような状況で大手報道機関である朝日新聞社が昨日配信した情報には目を疑った。同社のAERAオンラインの記事にて，女性である杉田水脈議員の顔立ちをこき下ろすという単なるヘイトを行っていたのである。事細かく容姿を批判的に評価するだけの極めて低俗な内容であった。（本日，記事は削除された模様）人相学を悪用する手口からヘイトスキルの高さすら感じる。杉田水脈議員の発信した情報の一部が本意で無くとも傷つけた相手がいるとしたら説明や謝罪を要求する方達が出現するのは仕方ないが，大手報道機関が低俗な誹謗中傷により個人への精神的暴力を行うのは全く別の許されない行為だろう。「杉田水脈衆院議員の顔は「幸せに縁がない」　観相学で見てみたら…」（構成／ライター・浅野裕見子）※AERA オンライン限定記事

片親疎外という児童虐待を促した大罪

片親疎外が完成すれば裁判所は介入せず日本は片親に因る子どもの拉致及び洗脳虐待を違法化せず優遇している裁判所実務の運用があることは，国際社会に広く認知されているが，国境を跨ぐ連れ去りに関しては違法とする国際条約に批准している為，日本人同士の係争でも国境を跨げば違法とすることが稀にある。家裁→高裁→最高裁→高裁という長い法的救済手続がようやく報われ，母親に連れ去られた子どもが，ようやく父親の元に引き渡しを命じる判決が確定した。しかし，母親側弁護士によると，裁判所の決定通りに未成年者を父親に引き渡したが，その直後，未成年者が自分の意思で父親から離れたため，裁判所が介入できる問題では無いとのことだ。　息子は判決言い渡し後、母親と立ち去っている。判決は確定するものの、母親の弁護士は「これ以上、裁判所による（強制的な）執行はない」としており、息子を巡る父母の対立は続きそうだ。（毎日新聞公開記事より）

タックスヘイブンならぬキッドナップヘイブンとは？

国際的に有名な実子誘拐合法化地とは？タックスヘイブンとは，納税を免れるためやマネーロンダリングに利用される国のことであることは，ある程度周知されてきている。カリブ海のバージン諸島，ケイマン諸島などが有名だ。では子どもの誘拐合法化地と国際的に認知されている国があることは，ご存知だろうか？

離婚後共同親権において選択制は有効か？

離婚後も双方に責任を…「共同親権」新制度検討本日（2018.7.15），政府が離婚後の「選択的」共同親権を来年度から法制審議会で審議するかどうかを検討しているというニュースが配信された。政府が、離婚後に父母のいずれか一方が親権を持つ「単独親権」制度の見直しを検討していることがわかった。離婚後も双方に親権が残る「共同親権」を選べる制度の導入が浮上している。法務省は親権制度を見直す民法改正について、２０１９年にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する見通しだ。（読売新聞　YOMIURI ONLINE 公開記事より）

人権弾圧により奪われ続ける報われない命

子どもを連れ去られた父親が飛び降り自殺をしたという知らせが届いた。嫌な予感はしていた。未だ続きそうな予感がしている。存在を否定されているかのような日本国内の拉致問題の被害親達が自死することは珍しい事では無い。子の連れ去られ断絶被害者の自死は，クリスマスや年末年始，父の日が多いが，目黒の虐待死事件で，「前のパパがいい」という報道も，子を連れ去られたまま何処でどうしているかもわからなくされている親達には堪えていると感じている。「子どもを連れ去られたと言っている親達は危険だ」と差別喚起する社会起業家や人権派弁護士，政治家が，目黒の虐待死事件の対策として，引き離された実父には触れずに，親権停止要件の緩和や特別養子縁組などの社会子育て予算化に流れ，世論の同調意見が多い事も，絶望感を増している事だろう。子の連れ去り問題に詳しい臨床心理士の石垣氏によると，子の連れ去り被害親達にトラウマや抑うつ，希死念慮が確認できる傾向があるとのことだ。

報道しない自由-日本も拉致国家

朝鮮半島の戦争終結の祝いムードの中，日本は蚊帳の外にされずに，北朝鮮拉致家族全員の帰還を成し遂げることが求められている。既に死亡したという供述の変遷が，仮に真実となってしまったとしても納得のいくまで捜査をすべきだろう。日本は，この問題について，アメリカの庇護を活用する戦略しか打開策を見いだせていないように見える。アメリカに対し，北朝鮮に拉致された家族全員の帰還の実現への協力を要請し続けて居る。一方で，アメリカでは，ハーグ条約（国境を跨いで拉致された子ども達を一旦，元の生活に帰還させる取決め合意）の不履行国として，毎年，調査報告が4月に行われている。拉致慣習のある日本は，毎年のように議案に上がっているが，今年は遂に制裁の要件を満たしている事が確認された。