現在、私に対して行われている名誉棄損行為について今年に入ってから記事の更新が滞っており、久しぶりの投稿がごく個人的な内容となってしまいお恥ずかしい限りです。社会問題解決を願い情報発信をしていると、その社会問題の存在の恩恵を受けている方々にとっては不都合な存在となるので、ある程度の嫌がらせは覚悟しなければならないですが、真実とは異なる明文を公然と流布され続け、著しく社会的評価の低下を招いていると判断したものについて、毀損されている名誉を回復すべく真実を表明致します。該当となるのは、共同養育支援法全国連絡会会員、親子の面会交流を実現するネットワーク（親子ネット）会員のS氏のTwitterアカウント：Woody Malden(MIA)@camel851050によりインターネット上に公開されている書き込みです。共同親権ニュースから私の記事が配信されたものを引用し、そのツリーでの書き込みを行うことにより、書き込み内容が私個人に対するものと同定できる状態で下記の内容が書き込まれています。「久しぶりに #電波ゆんゆん って言葉を思い出した。 民事執行法改正案の採決が共同養育支援法案の上程（委員会付託）に化ける #吉田証言 もビックリのスゲー信頼できる情報提供者｢達｣w なるほど、こうやって発行団体の信用を貶めていって内部分裂を誘うわけか。」https://twitter.com/camel851050/status/1157295760280391680私がニュース発行団体の信用を貶めることにより内部分裂を誘ったという事実はありません。該当記事は、最終条文案が議員連盟総会で承認され、上程予定のまま、いつまでも上程されることなく、予定が公表されることも無く、廃案や議連の解散発表も無く、何年も問題を温存し時間を空費している議員立法に対する記事ですが、結果としてその通りになるかどうかによらず公式発表無く放置され続ければ今後も上程予定についての情報が行き交う性質のものであり、S氏が摘示する配信団体の内部分裂を誘うことを目的としているものではありません。また、配信団体関係者に確認したところ、この配信記事による内部分裂騒動など無いとの証言を得ています。「まあ、既に荒らさたとこは除外かな？運営委員になれなかったとこには怨みの怪デムパ攻撃、運営委員にしてくれたとこでは公式アカで暴走して解任騒動で内部分断の元凶になったし。私利追求って点で、かの有名な悪鬼よりよほどタチが悪い。」https://twitter.com/camel851050/status/1158261926796775424私が市民団体などの運営委員を希望し、それが叶わなかったという事実はありません。当然にそれが叶わなかったから嫌がらせを行ったという事実はありません。私が運営委員に関わった後に解任騒動が起きたという事実はありません。共同親権運動ネットワーク（ｋネット）という団体の活動に敬意を表し活動を共にすることが多くありますが、2016年春に彼らが運営委員会をしていた近くで花見をしていた際に招かれたところから関わり、2017年12月にKネットのTwitterアカウントが衆議院選候補者アンケートに端を発し、自由民主党の大西英男衆議院議員の政策秘書 亀本正城氏のTwitterアカウントに執拗に絡まれている状態から、ｋネットアカウントを救済し、亀本氏への対応を余儀なくされたことからｋネットの運営に携わっていないことを宣言する必要が生じた経緯です。当然に、引き受けに際しても希望を叶えて貰ったものでも無く偶然のご縁であり、公に携わっていないと宣言するに至った経緯において解任騒ぎなど無く、S氏の摘示するような事実はありません。「次に #電波ゆんゆん の相手方弁 森法律事務所攻撃用に団体名義（役職等の肩書）を狙われるのはどこだろうか？出来立てで代表や理事がごっそり交代した団体や、そのお仲間の団体が狙われるかな？気ぃつけんと解散に追い込まれるでぇ」https://twitter.com/camel851050/status/1158258861859459072代表者氏名や規約が不明な任意団体も危ないでぇ。#電波ゆんゆん 本人や そのシンパが潜りこんでると、代表が戦意喪失したところを狙われる。話題の新日本婦人の会も1962年設立後たった４年で分裂して共産党外部団体化したようやし。過激派やカルト宗教がサークル乗っ取るのもほぼ同じ手口やし。https://twitter.com/camel851050/status/1158266366664691713私や私に近しい人物が、任意団体の乗っ取りを画策しているという事実はありません。乗っ取って解散に追い込むことを画策しているという事実もありません。私が過激派やカルト宗教がサークルを乗っ取る手口と同じ行動をしているという事実もありません。毎日のように上記のような真実性も公共性も無い、単なる誹謗中傷による名誉棄損行為が増えております。そのような方は残念ながらS氏だけでは無く、他にも何人か居らっしゃいます。彼ら彼女らに共通している属性があります。共同養育支援法全国連絡会と親子ネットの会員であるということです。私は、共同養育支援法議員連盟は、連れ去り断絶社会の維持という実績しか未だ無いという評価をしており、上程予定の条文案についても、連れ去り容認に法的根拠を与え、DV防止法の悪用に更なるお墨付きを与え、洗脳虐待を動機づける内容であると評価しています。この意見が不都合だから、情報から疎外させるだけでなく嫌がらせで言論弾圧をしているとしたら残念なことです。他人の意見を嫌がらせで封じ込めるモラハラ気質の人達が進める立法活動とはどのような憶測を呼ぶか考えていただけたらと思います。事実と異なる名誉棄損に繋がるインターネット上の書き込みは速やかに削除され、謝罪を表明していただけることを期待しています。2019.08.06 13:10
国際社会を欺く拉致国家の政府発言スイスのジュネーブで第80回子どもの権利委員会が開催されている。今までは国連と言うと左派の自称人権派が，虚偽DVを１００％保証した制度におけるDVや虐待の増加傾向を説明するなど，拉致ビジネスに有利な国際世論形成に悪用されている印象があった。昨年は，この時期に，かつての実子誘拐被害児童が発表を行うなど，ようやく日本の自称人権派達の手がける人権蹂躙問題が明るみに出始めた。今回は，幾つかの意見書が国連NGOから提出され二人の委員が，片親に因る子の拉致と親子分離強要に関連する質問を取り上げることに至り，日本政府団が，それに対しての回答を行った。関連した質問には以下の3つがあった。離婚後に単独親権制度を維持する理由離れて暮らすことになった親子の面会交流の実態ハーグ子の奪取条約への対応果たして誠実に日本政府が回答をしたのか，録画を見て確認をしてみよう。2019.01.18 04:50
今年こそ親子引き離し強要の無い社会へ共同親権ニュースドットコムニュース 2019年1月1日 配信記事より転載実子誘拐を立件へ！新たな年を迎えるにあたり、昨年を振り返ると親子の社会問題において、特徴的な一年であったと感じている。一つは、離婚後の幼い子ども達への虐待や殺害の報道が連日のように続いたこと。警察庁によると、虐待を受けた疑いで児童相談所に通告された子どもは、今年上半期で3万7113人と過去最多を更新したそうだ。目黒区で母親とその再婚相手に虐待され続け殺害された結愛さん（当時5歳）、母親の再婚相手に養子縁組されてすぐに性的暴行の疑いもあり虐待の末に殺害された大阪の希愛さん（当時2歳）や殺害に至らずとも悲惨な虐待のニュースは連日続いた。離婚後に消息が分からず何年も会えずに探していた父親に行政からようやく連絡が入ったのは、実母に殺害された後であった秋田の愛実さん(当時9歳)の事件では、父親は県を提訴することにした。これらの事件は、片親から我が子を守る権利を剥奪する単独親権制度や居所秘匿措置の不当目的利用の完全保証制度によって増加していると捉えることもできる。もう一つ、昨年の特徴としては、これまで実子誘拐の法的救済を刑事事件に求めることも受理されることも珍しかったところ、毅然と告訴し子どもを救済しようとする動きが活性化し、受理件数が飛躍的に伸びたことだろう。2月の宮崎に始まり、昨年だけで8件の受理情報が全国から入ってきた。ある事案では，告訴をされた母親が、誘拐教唆の疑われる弁護士を介さずに和解を申し入れてきて、母親に前科をつけずに男の子と父親が、元の生活を取り戻すことに繋がった。熊本の事案では、起訴猶予となり犯罪性が認められ弁護士の教唆関与も疑われている。また、今までは実子誘拐のあった日を起算とされて、親告罪の告訴期限である6カ月がネックであったけれども、実子誘拐から数年が経過し、監護権や親権を失った親からの刑事告訴を受理するケースも複数発生した。裁判所の拉致幇助の姿勢は年々強まっていると感じているが、果たして警察には何か変化があるのだろうか？昨年末12月28日に、母親に因る実子誘拐から4年が経ち、離婚により監護権親権を失っている父親からの未成年者略取誘拐罪の刑事告訴が受理された。その父親Ａ氏に、話を伺ってみた。2019.01.01 03:53
単独親権制度が崩れ落ちていく音が聞こえるか共同親権の民法改正の検討はガセネタ今年7月に読売新聞が一面記事で，「法務省は親権制度を見直す民法改正について、２０１９年にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する見通しだ。」と報じたことは「ガセネタである」と法務省民事局 平田参事官（名古屋地裁判事）が認めていることが馳浩議員のブログで明らかにされた。EU諸国から連名で抗議され，アメリカにはハーグ条約不履行国に認定された後の外圧騙しという不安は残念ながら的中してしまったようだ。国際社会さえ騙せれば，国民など堂々と欺いて構わないという法務省や政府の姿勢が明かにされたと言えるだろう。単独親権の違憲性が問われる一方で離婚に伴い片親の親権を剥奪することは違憲である主張が最高裁に上告されたことが本日（2018.12.3）報じられた。2018.12.03 18:02
現代に残る人種や性別で差別される裁判アメリカでは報道で追及される差別裁判官同じ時期に同様態の事件が複数起こり，同じ裁判所，同じ裁判官により裁かれた。過去の犯罪歴など刑事罰を判断する際のスコアシートの集計も同じだったという。19歳の白人の男性には，2年未満の懲役刑が科され，今は，自由に生活している。21歳の黒人の男性は，26年の禁固刑となり，今も服役中で，彼が自由を手にするのは彼が47歳の時になる。この判決は，アパルトヘイト時代の南アフリカや南北戦争時代のアメリカの話では無く，僅か10年前のアメリカの話だ。アメリカの報道機関は，このような人種差別が疑われる判決は，フロリダ州のSherwood “Chip” Bauer Jr.判事では珍しく無いと報じている。2018.09.11 03:50
風物詩にさせてはいけない子どもの自殺と連れ去りこの季節の風物詩には，月見団子，お彼岸のお墓詣り，子ども達の運動会，敬老の日の3世代の交流などが思いつく歓迎できないものとしては台風の被害がある。今年は豪雨や地震の被害が多く深刻な状況になっている。そしてこの時期は，子ども達の自殺も多い時期だ。内閣府の「平成27年度版自殺対策白書」で、18歳以下の子どもの自殺が一年のうちどの日に多いかを調べたところ、学校の長期休暇明け直後に子どもの自殺は増える傾向にあることがわかった。教員との不和やいじめなど、学校での様々な問題が自殺の原因になっていると考えられるのだ。(ヤフーニュース公開記事より）2018.09.07 01:18
国際疾病分類30年ぶりの改訂-PA（片親疎外）の記載WHOの分類は厚生労働省や医療機関も利用世界保健機構（WHO）は今年、あらたな国際疾病分類（ICD-11）を発表しました。「Gaming disorder（ゲーム障害）」などが新たに正式に疾病として認定されました。ICDの正式名称は「疾病及び関連保健問題の国際統計分類（International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems）」。統計分類とあるように、もともとは病因や死因を分類し、その分類をもとに統計データを体系的に記録・分析するために制定されたもの。つまり、国や地域、診療機関などで統一的に使用できる病名などの分類です。日本では厚生労働省が発表している「疾病、傷害及び死因の統計分類」で使われているほか、医療機関で使われる電子カルテなどでも広く利用されています。2018.08.31 08:25
現役裁判官が示す裁判所との闘い方「奈良判定」の比ではない「拉致・児童虐待支援判定」日本の権力者たちの中でも，裁判官の権力は突出している。職務内の如何なる横暴にも誰も成す術が無く手の着けられない状況だ。本サイトで注視している子の拉致を優遇し動機づけている拉致司法問題においても証拠と共に徹底抗弁すると最終的には，事実ねつ造や単なる言い切りのヘイトで被害者を弾圧し，親子の引き離しという児童虐待と人権弾圧を行うことが確認されている。2018.08.12 00:43
イデオロギー対立に巻き込まれる社会問題「子どもの連れ去り親子断絶問題」という非文明的な社会問題が日本にあることを知るまでは，媒体に拘り無く，目につくニュースに一様に感化されていた。右も左も意識したことは無かった。様々な社会問題の市民活動に参加していると，どうしても「リベラル」とレッテル貼りされる方達の知り合いが多くなる。元々，自由奔放な校風の高校出身なので，リベラルな友人が多い。左翼と揶揄される人脈に抵抗はない。住まいの隣が神社なので毎日参拝している。20代の頃は当時の勤め先の行事で毎年桜の季節には靖国神社の大村益次郎像の前で「同期の桜を歌う会」のサポートに駆り出されていた。右翼と揶揄される人脈に抵抗はない。年間を通じ，神道，仏教，キリスト教の行事に参加しており，異なる宗教に抵抗感も無い。仕事においては女性を優遇登用することが多かったが，ミサンドリーには嫌悪感がある。しかし，子どもの拉致ビジネスを知り，調べていく過程で，似非人権派，弱者ビジネスの存在を知る事になり，利権が煽動するイデオロギーに社会問題が密接に関わっている事が多いと感じることが多くなった。女性の味方のような「ええかっこしぃ」は，安易に出来なくなった。そして報道機関が中立的ではないと感じはじめ，確信に変わった。子どもの連れ去り親子断絶問題に対して，「リベラル」と称される方々は非常に冷淡に感じている。そこには「お為ごかし」の利権が存在し，その人脈の主張に因る先入観の影響が強いのだろうと感じている。本来リベラル案件だと思うが，子の連れ去り親子断絶問題を怪しからんと感じる人脈には保守系が多い。保守系は，古来の性別役割分業を尊重する傾向から男性の家事育児には興味が薄いのではと感じる時もあるが，それ以上に家族破壊ビジネス（＝国家弱体）を許せない方が多いのだと感じている。日本で弱者と定義されるのは「女性と子ども」だ。LGBTも（差別に苦しむ）弱者として扱われることが多くなってきている。在日韓国人や同和などの差別問題の周辺と通じるものを感じている。20代の頃は深夜から呑み始める機会が多く，深酒となる時に早朝から呑む場は，新宿2丁目しかなかったのでLGBには慣れ親しんでいた。なのでLGBに特に抵抗感も無い。そこでは私は「ノンケ」とか「ストレイト」とか呼ばれ，悪意無くお互いの異なる性的志向性をからかっていた。犬派と猫派の会話のようなもので，差別とはかけ離れたものだ。よもや性的志向性の違いが差別問題として国会を賑わす時代が来ることは全く予見していなかった。先般，自由民主党の杉田水脈議員の少子化対策が優先されるべきであるという趣旨を伝えLGBT予算に疑問を投げかける言葉がLGBT差別発言として物議を醸している。（新潮45【特集】日本を不幸にする朝日新聞）杉田水脈議員は，歴史ねつ造に因り国益が貶められている事を憂う所謂「保守系」と評価されている議員だ。「弱者」を政治利用したり利権化する方達への嫌悪が今回の主張に繋がったのではと感じている。子どもの連れ去り親子断絶問題に関与する利権団体と今まで彼女が戦ってきた人々が多く共通していることに気付いたことにより関心を高めている。子どもの連れ去り親子断絶問題については，保守寄りと言われる「産経」で扱われることが多く，リベラル寄りと言われる媒体では，引き離された親達を危険視する差別報道が多くなっていると感じている。（本記事下部参考リンク参照）大手では無いが「日本時事評論」も弁護士らの主導する子の連れ去り親子引き離しビジネスを問題視し，継続的に取り上げている。しかし，日本時事評論を日本会議の機関誌として認識し，日本会議を陰謀説のように敵視する層が一定数居る。私の知人友人にも残念ながら多い。そのような方達にしてみると日本時事評論が取り上げた社会問題を，真実を詳細に知ろうとせず天邪鬼に反対しようとする作用が発生することもある。「子どもの連れ去り親子断絶問題」という本来，右も左も関係無い人権問題が，イデオロギーの対立に巻き込まれている状況と言える。そのような状況で大手報道機関である朝日新聞社が昨日配信した情報には目を疑った。同社のAERAオンラインの記事にて，女性である杉田水脈議員の顔立ちをこき下ろすという単なるヘイトを行っていたのである。事細かく容姿を批判的に評価するだけの極めて低俗な内容であった。（本日，記事は削除された模様）人相学を悪用する手口からヘイトスキルの高さすら感じる。杉田水脈議員の発信した情報の一部が本意で無くとも傷つけた相手がいるとしたら説明や謝罪を要求する方達が出現するのは仕方ないが，大手報道機関が低俗な誹謗中傷により個人への精神的暴力を行うのは全く別の許されない行為だろう。「杉田水脈衆院議員の顔は「幸せに縁がない」 観相学で見てみたら…」（構成／ライター・浅野裕見子）※AERA オンライン限定記事2018.07.28 05:12
片親疎外という児童虐待を促した大罪片親疎外が完成すれば裁判所は介入せず日本は片親に因る子どもの拉致及び洗脳虐待を違法化せず優遇している裁判所実務の運用があることは，国際社会に広く認知されているが，国境を跨ぐ連れ去りに関しては違法とする国際条約に批准している為，日本人同士の係争でも国境を跨げば違法とすることが稀にある。家裁→高裁→最高裁→高裁という長い法的救済手続がようやく報われ，母親に連れ去られた子どもが，ようやく父親の元に引き渡しを命じる判決が確定した。しかし，母親側弁護士によると，裁判所の決定通りに未成年者を父親に引き渡したが，その直後，未成年者が自分の意思で父親から離れたため，裁判所が介入できる問題では無いとのことだ。 息子は判決言い渡し後、母親と立ち去っている。判決は確定するものの、母親の弁護士は「これ以上、裁判所による（強制的な）執行はない」としており、息子を巡る父母の対立は続きそうだ。（毎日新聞公開記事より）2018.07.21 05:16