小島太郎

経営コンサルタントの傍ら，子育て支援員，面会交流支援員などの家族問題に関わる社会活動をしています。
現在，緊急性のある日本独自の人権問題である「子どもの連れ去り・親子引き離し強要」の問題解決に向け情報発信をすることが多くなっております。
日本の親子の絆を守る為に，一人でも多くの方に関心を持って頂けますと幸いです。
https://tarokojima.themedia.jp/

記事一覧(49)

SNSで露呈する共同養育支援議連の正体

匿名アカウントで差別扇動する共同養育支援議連親権独占目的で片親に拉致された子供や遺棄された片親の被害救済のために設立された存在であるはずの共同養育支援議連は、EUや国連から抗議されようとも何ら解決をせず、被害親一般が共同親権制度に期待している弱みに付け込み、実子誘拐被害や虚偽DV被害の悲惨さを訴える表現の自由を奪う支配を続けている。共同養育支援議連役員らが表向き綺麗ごとを言っている実名ツイッターアカウントに対し、本性ともいえる共同養育支援議連役員事務所の匿名アカウントのツイートのありように対して抗議をした。共同養育支援議連役員事務所が匿名アカウントで拡散していた、共同親権阻止派アカウントのツイート内容は、下記の画像のような内容だった。

子ども庁という新たな利権創出機関に思う

共同養育支援議連役員事務所や窓口当事者団体からの卑劣な嫌がらせに疲弊し、ほぼ言論活動をやめているが、拉致国家の現状が改善されずに、更に悪い方向に進もうとしており、懸念に言論統制がされているようにしかみえないのでブログを更新する。親権独占目的の拉致が議論から外されている子ども庁「子ども庁」なるものが、来年にもできるような雲行きになっている。待機児童問題など、国民に理解されやすく、利権からの要望にも応えやすい衆議院選挙対策という構図が良くわかる流れだ。野党も自民だけの手柄にさせないために追随するだろうから、すんなり進むだろう。

間接交流という日本独自の親子の在り方

拉致司法と呼ばれる日本の裁判官らの多くは、離婚弁護士らの関与で拉致様態で引き裂かれ泣き寝入りする様子の無い父親に対して「高葛藤」という烙印を押し、「間接交流」（直接会う必要などなく写真が受け取れるだけで満足しろというもの）を科すことがある。拉致国家日本の標準的被害父子は、家庭裁判所調査官の天下り先に金銭を支払い、軟禁監視下で尊厳を奪われ、月に１回３時間以内の親子交流が認められることになる。引き離された親が親権者であっても、日本では、我が子と会う権利は保証されておらず、長い法手続きを経て、ようやく極貧な面会交流の債務名義を得ることになる。債務名義があったとしても会えるとは限らない。親子断絶強要が親権停止要件にならない日本では、面会交流の債務不履行は横行している。別居親が子どもに会いたい気持ちを知り、面会交流不履行により苦しめたい精神的暴力加害欲求に憑りつかれている同居親は多いし、面会交流の債務不履行を正当化する為の法手続き代理人を積極的に請け負う弁護士らも多い。そのような親子引き離し屋に動機付けをしているのは、実効支配親の我儘に同調して、間接交流を命じる審判例だ。真山勇一参議院議員は、平成２８年３月１０日の参議院法務委員会で、この間接交流を一度食らうと直接交流出来なくなる不安について質問をしたが、最高裁家庭局長の村田は、準備的手続きの側面があるなどと答弁した。緩慢な法手続きで親子の取り返しの着かない人生の時間を平然と奪い従前の関係を風化させる時間を稼がせる拉致国家の司法の代表者らしい答弁だ。

日本の拉致慣習は、立法不作為なのか？

大手リベラル紙が、子どもの連れ去り問題を報じる日本国内で頻発横行している親権独占目的の拉致問題は、産経や日本時事評論、月間Hanadaなど保守系とされる紙面で本質的な取り上げがされ、週刊金曜日などリベラル系で被害父親差別扇動がされてきた。8月後半に入った本日、ようやく朝日新聞社が、7月決議のEUからの抗議と2月提訴の集団国賠の件を紹介する記事を、ネット媒体で配信した。「親による「子の連れ去り」が集団訴訟に発展　海外からは“虐待”と非難される実態とは」（2020.8.22配信 朝日新聞デジタルアエラドット）この記事によると、法務省担当者は、この問題が指摘されていることは承知しているが、立法不作為があるとは考えておらず、現行法で適正に対処できているということだ。これは、一人親支援利権や養子縁組利権から人気の木村草太教授の「連れ去られ被害に法的救済が無いと訴えている親たちは、何か問題の有る親」という差別偏見煽動を補完する回答だ。外務省や与党の「EUが誤解して抗議している」というスタンスとも合致している。子どもを連れ去られ生き別れ強要被害を訴えている親達は、何かしら問題があり法的救済が必要無い輩ばかりなのだろうか？立法不作為では無く法の運用の問題？被害親達は、ツイッターに流れ着くことが多く、無念や希死念慮を吐露したり、自論を押し付けたり、迎合したり、攻撃したりに明け暮れていることが非常に多い。ある弁護士が、先日、次のようにツイートをした。「法が無視されていることに根本的な問題があるのに、その解決を新たな立法に求めたところで、その新たな法律を無視されたら何の意味もないんだけど。。立法すれば解決されると考える人が、あまりにも多い。解決しないよ。無視されるか、限定的に適用される可能性が大きいんじゃない？」（2020.8.14 木川務弁護士のツイートより）この意見とそれに続いた「拉致ビジネスなど存在しない。陰謀論は共感を得辛い」という旨の意見に対しては、反論だけでは無く、誹謗中傷や低俗な冒涜挑発も相次いだ。残念ながら、共同養育支援論者の少なくない一部にこのような傾向がある。司法行政員らの反社会的実務の運用問題親権独占目的の拉致は、法務省が朝日新聞の取材に回答したとおり、現行法でも対処可能な筈である。しかし、本来違法な筈の拉致を問題にせず、むしろ優遇する裁判官が多く存在している実態がある。（参考：日弁連公式論集の解説）違法行為幇助をする裁判官は審判書や判決文に「違法な拉致を優遇する判例法理があることから....」と正直には書けないので、証拠を無視して事実ねつ造をしたり、法的根拠がない判断を裁量を濫用して行っている。違法行為幇助を司法が堂々と行っており、弾劾法を蔑ろにして裁判官訴追委員達（立法府から選出）がそれを容認しているという法治国家の根幹の問題である。立法不作為では無いので、新たな立法では解決する筈が無い。また、親権者の拉致については、連れ去りを黙認し、情状酌量要素のある連れ戻しを刑法224条違反で逮捕拘留する警察や検察が、犯罪行為である拉致を動機付け促進させている側面もある。本質では無い立法不作為追及に期待することとはいえ、立法不作為を追求することで、問題が軽減する一面もあると感じる。更なるDV法の悪用と洗脳虐待を動機づける共同養育支援法のことでは無い。共同親権(民法改正）は、停止要件無く親権を失う不安が無くなることから拉致の新規発生を減らすだろう。拉致被害父親から親権を剥奪して、間男に養子縁組させ継父に昇格させることも困難になるだろう。離婚弁護士らの「避難行動（シェルター利用実績や一方的な相談記録）を取れば被害者になれる（相手を加害者として差別的に扱わせることができる）」という手口を完全保障しているDV法の改正が必要なことも明らかだろう。また、脱法行為を公然とビジネスにしている弁護士会に高度な自治権を与えている弁護士法も改正が必要だろう。なので、立法で解決しないと思うし、立法に期待する面もある。法曹と立法府は、拉致被害親子の敵か味方か？先の記事を共同養育支援議連の引き離し派では無い、自民の三谷議員は、ツイッターで次のように紹介した。「取材に協力させて頂きました。法曹界と立法府が力を合わせてこの不条理を打ち壊していきたいと真剣に思っています。」（2020.8.22三谷英弘衆議院議員のツイートより）三谷議員に期待はしているものの、「法曹界と立法府が力を合わせてこの不条理を打ち壊していきたい」という言葉には、素直に受け入れられない気持ちが起こる。その不条理は、法曹界と立法府が力を合わせ、作り上げ、維持している問題だからだ。他人事では無い。問題の本質に蓋をして解決などする筈が無いだろう。問題の本質を突き、腐敗した権力へ抗議活動をすることは必要だ。戦略的に権力に媚びへつらう役割分担は、あるべきとは思うが、全員で媚びへつらい、抗議するものを悪と見なし言論統制するような共同養育支援論者たちが多いことは、この問題の解決を遅らせていると感じている。異なる意見の存在も認め、誹謗中傷や冒涜挑発を行わず反対意見は具体的に。一日も早く、日本に法治と人権を！

立法不作為や言論弾圧と戦う日々

被害者達の存在を否定し続ける虚偽答弁国会議員だけでは無く、様々な議会への質問趣意書提案や文書質問提案をしていると、採用頂いた質問案に対する、答弁書調整ミーティングに参加させていただくことが多々生じる。昨日は、ある地方自治体の総務課長と、総務省の事務連絡に基づく、地方自治体の実務の運用により、被害を受けている親子達がいる事実についてミーティングをしていた。具体的には、離婚弁護士らのビジネスにおいて、拉致させた子どもの居所を、遺棄した親に秘匿する住民基本台帳管理のことだ。「毎月何件も連れ去りを扱う」「女性の連れ去り勝率１００％」と公言する東京家裁調停員の森公任弁護士らが「冤罪DVを3〜４割扱う」「証拠は要らない、避難行動をとればよい、行政もわかってやっている」と解説している通り、脱法弁護士らに悪用を保障している深刻な社会問題になっている。しかし、昨日の打ち合わせにおいても、「地方自治体の相談員は警察と連携を取り、適正に処理しているものと把握している」という拉致国家の被害者の存在を否定するものだった。被害当事者達は、質問内容に興味を持ち歓喜することが多いが、重要なのは答弁書だ。国会答弁でもそうだが、裁判所や警察や役所の戸籍課が個別適正に対応しているという答弁書を導き、追及質問しない（できない）なら、そもそも質問しない方が良い。公文書において、そのような実態とかけ離れた答弁書が残されると、一人親支援利権団体やその御用学者の「子どもを連れ去られたとか言っている父親や、共同親権を必要としている親は、何か問題があり子どもと引き離されている親」という差別偏見を補完してしまう。日本では「在日〇〇人は犯罪が多く危険だ」と言えば違法なヘイトだが、「子どもを連れ去られたとか、共同親権が必要だと言っている父親達は危険だ」という発言はヘイトにならずに、人権派弁護士や政府有識者会議委員や大学教授らの扇動により寧ろ流行している。虚偽答弁を堂々と作る裁判所から出向している法務省幹部もいるが、昨夜の総務課長は、未だ確信犯ではない様子だった。虚偽答弁であり承服できないと言えば、当然に気を悪くされるだろう。しかし、実態と乖離している答弁書は阻止したく、協力議員の顔を潰さない配慮も必要なので、難しい判断が求められる。国会、都道府県、市区町村など様々な議会に陳情しているが、結局は、拉致ビジネスを動機づける立法不作為が堅守されている問題だと思い知らされることが多い。疎明資料の提出を不要とするなど立証責任無く、自称被害者の一方的主張により支援し、加害者とされる被害を受けた者へは、抗弁の機会すら与えないという、世界に稀に見る立法をし、改正する気配も無く、被害親に差別的待遇をし、拉致ビジネスをする弁護士や一人親支援利権を育てているのは、国民が選んだ国会議員たちだ。自民党の言論弾圧に悪用される警察昨夜は、拉致国家の強固さを再認識し疲弊したが、今日は朝一で、ケアマージャ―やリハビリ施設の担当者と自分の両親の介護プランの見直しのミーティングをしていた。子育て同様に介護も公的支援が必要な公共課題だ。そんなミーティング中に、電話が鳴り続けた。気になって何度目かに出てみると、警察署の刑事からだった。要件を尋ねると、自民党の大西英男衆議院議員の政策秘書より、私のインターネット上の書き込みに対して訴えがあったとの連絡だった。私は、「何か問題がある書き込みがありましたか？」と尋ねたが、「そういうことでは無く、ただ、連絡しただけです」とのことだった。何が対象とされる書き込みなのかは明らかにされなかった。刑事に悪気はないのかもしれないが、一般市民に恐怖を与え言論萎縮をさせるには十分な出来事だ。私は権力による言論弾圧だと感じた。実は、３年ほど前にも同じことがあった。私は、自民党の大西英男議員の政策秘書の匿名ツイッターアカウントの書き込みに困り果て、自民党への抗議を続けたが、自民党が容認し続けた為に、警察署に被害相談をしていた。池袋警察署の刑事は、「あんな書き込みを与党衆議院議員の政策秘書がしている筈がないだろ、成りすましに決まっている。相手にするな」という助言だった。しかし、その後、麹町警察署の刑事より連絡があり「匿名ツイッターアカウント〇〇は、成りすましでは無く、自民党の大西英男議員の政策秘書の〇〇氏です。貴方を逮捕拘留するように頼まれています。」という連絡を受けた。その時も私は、「何か問題がある書き込みがありましたか？」と尋ねたが「そういうことでは無く、ただ、連絡しただけです」とのことだった。その直後に、自民党の大西男議員の政策秘書は、匿名SNSで、警察に対し社会的地位を利用していることを公言する書き込みをした。私は国家権力の恐怖に怯える日々を送ることになった。離婚弁護士らに拉致ビジネスを動機づけている立法不作為については、共同養育支援議員連盟が存在し、問題を温存し被害親子を量産し続けさせている。大西英男議員は、その議員連盟の役員だ。本日、その議連は、子どもと引き離されている親たちからの養育費支払い徴収強化のための提言を行うそうだ。子どもを拉致され養育妨害され養育費と納税の奴隷にされ、奴隷たちが毎年一定数自死しいる問題は不問なのだろうか。子どもの連れ去り問題への言論活動を行う市民への、共同養育支援議連議員事務所の匿名SNSの運用実態については、自民党本部だけでは無く、共同養育支援議員連盟の幹事長柴山議員や幹事長代理である串田誠一議員や事務局次長である三谷英弘議員へも報告をしたが、三人とも黙認の姿勢を貫いている。請願者が、被請願者により差別的待遇に貶められることは憲法１６条に違反する行為だが、彼らには取るに足らない問題なのかもしれない。それでいて、暴力的な単独親権維持派からネットで攻撃を受けると自分たちだけが被害者かのように成りすます。EUの議員達からは「何故、日本の拉致被害親は、日本の政治家を動かし解決できないのか？」と不思議がられている。答えは簡単だ。拉致利権に不都合な立法事実を明らかにするような市民を徹底的に潰すような輩が日本の政治家たちだからだ。文明国の政治家とは同質では無い。労働の拘束時間の定めが皆無な特別職国家公務員は、請願を受けた公共課題の市民に対して、四六時中、匿名SNSで嫌がらせをし続け言論弾圧に終始していたとしても国により収入が完全に保障されている。一方で、立法事実を明らかにする責を負う市民は、市民活動により、生計の為の経済活動の時間を削らなければならなくなる。特別職国家公務員らの匿名SNSに絡まれることに対して市民はあまりにも無力だ。社会的地位を利用する自民党の政策秘書により、私が警察に突然、逮捕拘留されることになれば、間違えなく私の両親の介護生活は崩壊するだろう。両親の生命の維持に関わる深刻な脅威だ。保護猫達も同様だ。私は、自民党の共同養育支援議連議員の公設秘書を介した卑劣な言論圧力に屈し、言論活動をやめざるを得なくなるかもしれない。しかし、少なくともそうなる経緯についての真実は、公共課題として公表すべきと判断した。

報道番組を潰す組織力

私が、この拙いブログを始めた理由の一つに、「子どもの連れ去り問題」の実態を取り上げる報道が日本国内では極めて少なく、見通しも悪いという理由がある。ここ２回の月刊Ｈａｎａｄａ、２，３年前の日本時事評論など保守系メディアでの取り上げは存在しているが、大手紙面や放送メディアでは未だ難しい状況が続いている。両論併記という報道特性が生み出す差別問題大手報道機関には、意見の対立する社会問題を報道する時に、双方に取材をすることが半ば義務付けられている。すると「子どもの連れ去り問題」は、「ＤＶ避難」という問題なのだと、被害者に２次被害を与える差別視が巻き起こることになる。ＤＶや虐待は、連れ去り親にも連れ去られ親にも、どちらにも一定数存在している別問題であるところ、一人親支援予算ＮＰＯや離婚弁護士、フェミニスト、ジェンダー論学者は、連れ去られ被害親全般をＤＶ加害者であると貶め続けている。原則と例外を恣意的に入れ替えた差別論だが、これに日本の報道人達がやられていることにより、多くの国民が問題視していないことに繋がっている。報道が事前に潰される理由事前に両論の取材をすることを、放送委員会に求められることから、番組制作者は放送後にクレームが殺到しないように、クレームを入れそうな団体や論者の意見を取材することになる。そして、放送前に「子どもの連れ去り問題」を取り上げる予定があることが知れ渡ってしまいフェミニスト達の組織力で、その番組は潰されるか、台本がチェックされ「ＤＶ避難下における面会交流問題（問題の有る別居父親がシングルマザー家庭にまとわりつくストーカー問題）」にすりかえられてきた。ある大手メディアの制作担当者からは、著名なジェンダー論学者から「あなた、子どもの連れ去り問題を放送するつもり？いい度胸しているわね。」と恫喝まがいの圧力がかかったと聞かされた。この制作担当者は、放送後の会社及び自分に降りかかる抗議や嫌がらせを想像し、番組内容を変更した。ジェンダー論を語る方達の、暴力性や支配欲が顕著なのだから皮肉なことだ。報道に継続性がなくなる理由私は、過去に２回、「ニューズ・オプエド」というインターネット番組で、「子どもの連れ去り問題の特集」に出演させていただいた。１回目は、離婚弁護士らの手口について、２回目は、国際批判を浴びている状況について解説をした。放送後に私には、多くの連れ去り被害親から感謝のメールが届いた。泣きじゃくり感謝の電話をしてきた方もいた。しかし、一方でＳＮＳでは、私に対し「女性差別論者」とか「ＤＶ避難軽視」という批難や、誹謗中傷、個人情報の拡散が溢れた。その様子から、ニューズ・オプエドの運営会社に抗議が殺到したであろうことは容易に想像がつく。報道番組といえど民間企業であれば社会正義の為に、ゴタゴタに巻き込まれたくないから、報道を控えるようになるだろう。「子どもの連れ去り問題を取り上げる男は、女性差別主義者でＤＶ避難軽視」という差別的レッテルを貼られることになる。別居親団体からの圧力上記のような報道番組や出演者への嫌がらせは、親子引き離し利権やフェミニストだけでは無く、連れ去り被害当事者を含む別居親団体員からも行われている。子どもの連れ去り問題について、国会議員らには「共同養育支援議員連盟」が存在し、それに対する当事者の声をまとめる窓口として「全国連絡会」が存在し、その主たる構成団体に「親子ネット」がある。私の言論活動への妨害工作をしている方には、この「親子ネット」の役員や会員が非常に多い。

拉致ビジネス横行にみる日本の三権

法無大臣が炎上させるツイッター界隈検察庁法の改正に抗議するSNSの書き込みが爆発的に増える事態が起きている。主に、安倍政権の独裁を危険視する層の扇動が多いと感じているが、芸能人も巻き込み言論活動としては、成功しているようにも見受けられる。森法務大臣の答弁も、その経歴からは信じられないようなお粗末な内容なので、当然に批判を浴び、納得できない野党議員や国民を増やしていると感じる。森法相「検察庁法改正、問題ない」　抗議ツイート拡大に　2020年5月12日　朝日新聞デジタル

実子誘拐問題啓発に対する別居親団体からの弾圧

日本政策学校が紹介した実子誘拐問題のシンポジウムフェイスブックのタイムラインには、「〇年前の今日」という表示が出る。３年前の今日は、日本政策学校が、私の企画したシンポジウムを紹介してくれていた。おかげで社会問題や政策論議への関心が強い日本政策学校のフォロワーに、この異常な人権問題の存在を知らせるきっかけになった。左派との人脈が多いとみられがちなロビイストや、DV被害支援団体の陳情を受け活動していた都議など、敢えて従来の別居親団体活動家達とは異なる人選で、市民活動家向けに企画した。当日は、実子誘拐被害問題には全く当事者性の無い、市民運動に関心のある参加者もいた。離婚弁護士らの拉致ビジネス横行の社会問題に対して、虚偽DVの恩恵にあずかる利権者らは当然に言論弾圧行為をしてくるが、この時はむしろ、実子誘拐被害者を含む別居親団体からネガティブキャンペーンが活発に行われていた。

【お知らせ】署名運動のURLカスタマイズ

実子誘拐とその後の親子断絶の人権蹂躙横行問題を解決する為、change.orgでいくつかのネット署名キャンペーンをしております。拡散しやすようにURLをカスタマイズしましたので、ご案内いたします。今までは、サイトの短縮URLコピー機能がエラーになったり、ブラウザー表示からコピーをしようとすると長い日本語の混ざるURLでしたが、キャンペーン内容と関連する半角英文字のみの短いURLを有効にしました。引き続き、賛同署名及び拡散、呼びかけをお願い致します。尚、実名とは到底思えない署名は、信用を貶めますので、提出時に精査削除する手間が発生しています。実名のみでお願い申し上げます。＊既に拡散いただいた従前のURLも有効のままです。

裁判所職員に読ませたいイソップ寓話

国が被害を無視する不当な親子断絶強要問題コロナ禍で別居親子が今まで以上に引き裂かれる社会問題が起きている。中小企業経営者が倒産危機におびえ、労働者が失業危機におびえるなか、給与が保障され続ける裁判所職員らは期日を開かないことにより仕事を大幅に減らすことができている。法務大臣は、相変わらず、実子誘拐や不当な親子断絶強要問題を養育費徴収強化に変換させるのに余念なく、不当な親子断絶強要問題の実態には感心が無いので、複数の市民団体が緊急調査をし、報道機関に提供し公表するしかない事態になっている。法治国家として末期的症状だ。「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言で家裁の審理が中断し、別居中の子どもに会えないケースが相次いでいるとのアンケート結果を当事者団体がまとめ、裁判を早急に再開するよう求める要望書を27日、最高裁に郵送した。」2020.4.27 共同通信